新発田 市 コロナ。 ミライズ(新発田市)が今年春、7店舗目となるチョコレート関連の新店舗を月岡温泉街に出店

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新発田市の株式会社三田村(新発田市東塚ノ目757-1、資本金5,000万円、従業員30名)が15日、新型コロナウイルスの影響を受け事業を停止。 破産申請の準備に入った。 県内のコロナ関連倒産は、3月の高倉商事(上越市)に続き2例目。 東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は約1億8,400万円(2019年4月期末時点)。 同社は新発田市や新潟市内に弁当店「たわら屋」を7店舗の他、FC2店舗、日帰り温泉施設内の食堂2ヵ所を経営していた。 ピーク時の売上は、2001年4月期の約16億円。 しかし近年は、大手資本系列の同業店やコンビニエンスストアとの競争が激しくなり、減収傾向に。 また直近2期に至っては赤字を計上していた中で、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響を受けた。 業績回復の見通しが立たず、資金繰りも限界となったことから事業を停止。 同社の破産申請の代理人は、江花史郎弁護士(ユナイテッド法律事務所、電話025-211-4777)が務める。

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新潟県新発田市が第4弾の緊急経済対策を発表

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経済対策第6弾を発表する二階堂馨市長 新潟県新発田市の二階堂馨市長は22日、会見を行い、同日6月市議会で可決された新型コロナウイルス復興経済対策の第5弾の概要を明らかにした。 第1弾から第5弾までの事業費総額は10億8,192万6,000円。 「今得プランアゲイン、今得プランプラス」 月岡温泉での宿泊料金が割引となる「今得プラン」を第2弾の対策で市民向けに、第4弾の対策で新潟県民向けに実施したが、県をまたぐ往来自粛が解除されたことから、今回は「今得プランアゲイン」と銘打って、県内外のすべて人を対象に実施する。 2名以上の予約で1万円割引となる。 コロナの影響で月岡温泉などの観光客数が大きく落ち込んでいるなか、市では第4弾の今得プランを5月中旬にスタート。 「瞬く間に完売となった施設もあった」(二階堂市長)が、その後、6月に入り、新潟県が「『つなぐ、にいがた。 』県民宿泊キャンペーン」をスタートし、その利用者の「3割が月岡温泉を利用した」(同)という。 さらに7月1日から今得プランアゲインを実施することで、8月にずれ込んだといわれる国の「Go Toキャンペーン」までの間に、「エアポケット」(二階堂市長)が生まれることを防ぐ。 また、今回は市内の飲食店(現在63店舗が登録)も割引対象となる。 一方、国のGo Toキャンペーンは全国各地の有名温泉地と誘客で競争していくことになるため、市ではGo Toキャンペーンに実施に合わせ、 ・1泊3食プラン(宿泊施設での2食に加え、翌日に昼食の際に市内飲食店で食事) ・二次交通に対する補助(月岡温泉〜市内へのタクシー代金)や二次交通の充実シャトルバス運行) ・タクシー、土産品購入に使えるクーポン券の発行(1人3,000円分) を実施し、観光客から選ばれるようにしていく。 月岡温泉 「農業者支援(花き・肉用牛分野)事業」 価格下落や消費落ち込みなど新型コロナウイルスの影響が顕著な「花き」「肉用牛」について生産農家の所得確保、生産意欲の向上、ブランド化を図る事業を展開する。 例えば、「村上牛などブランド肉のほうが価格の下落幅が小さかった」(同)ことから、新発田産「にいがた和牛」のブランド化を目指す。 具体的には、農家が導入する子牛の購入経費を支援(1頭10万、最大50万円)するほか、新発田産にいがた和牛を提供する外食産業の仕入費を助成(4等級以上の和牛の仕入額の20%以内)する「(仮)新発田乃殿様和牛消費拡大支援」を行う。 「新発田市は、子牛の飼養頭数は県内ナンバーワンだが、出荷頭数は150頭にとどまっている。 しかし地域ブランドを名乗るためには200頭の出荷が必要。 そのため、まずは出荷頭数の拡大を目指す」(同)ことにしたもの。 花きについては、花き農家から季節の花を買い上げ、公共施設などに展示するほか、国の持続化給付金の対象にならなかった花き農家に市独自で給付金5万円を支援して経営を支える。 写真はイメージです 「プレミアム券や現金の支給」 このほか、感染防止のために住宅や店舗を改修する経費を助成する「住宅・店舗改修経費事業」、生活困窮世帯にプレミアム商品券(1世帯7万円分)を支給する「生活困窮世帯への経済支援」、学校休校で子供の食事費など出費増に見舞われたひとり親家庭に現金(1世帯5万円)を支給する「ひとり親家庭への経済支援」、コロナ禍による精神的負担に寄り添うため、臨床心理士などが電話や対面で相談にのる「自殺防止対策事業の強化」などの事業が並ぶ。 二階堂市長は、「(第1〜4弾で行った)今得キャンペーンの実施、プレミアム商品券や飲食券の発行の経済波及効果は3億円。 今後も地に足を付けた形でやっていく」と話していた。 同時に、ピーチの新潟〜関西便が再開したことを受け、「7月に入ったら関西にトップセールスに行きたい」(同)と語っていた。 また、多くの自治体では、国の交付金額が決まってから、それに合わせて事業を決めていくが、新発田市では、迅速に実施できるよう交付額決定前から、事業の策定作業を進めてきたという。 「10万人都市では画期的」(同)という給付済み率97%に達している定額給付金の支給作業と合わせ、「職員は連休も休むことなく、対応してきた。 私はあまり職員を褒めるほうではないが、褒めてあげたい」(同)と話していた。 なお、数日後に各自治体への交付金額が判明する見通しということだが、それを使った第6弾の実施についても職員に指示しているそうだ。

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新型コロナウイルス感染症について 新潟市

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説明を行う新潟県 新潟県は8日、新発田保健所管内で県内39例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認されたとして、説明会を開いた。 県内39例目の新型コロナウイルス感染症患者は新発田保健所管内で確認された30代の会社員女性(国籍/日本)。 この感染症患者は、4月3日から発熱、頭痛、嘔気、下痢、関節痛、全身の倦怠感といった症状がみられ、4日には胸の痛みと圧迫感があったという。 この後、5日にA医療機関を受診したところ、主治医が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断し、帰国者・接触者相談センターに連絡した。 6日に帰国者・接触者外来を受診して検体を採取。 8日に保健環境科学研究所におけるPCR検査の結果、陽性が判明した。 この他の渡航歴や行動歴、濃厚接触者については現在確認中。 これまでに確認された新潟県内の新型コロナウイルス感染症患者との接触の有無については、現在確認されていないという。 また、7日に確認された県内36・37例目の新型コロナウイルス感染症患者の症状や行動歴、濃厚接触者について、新潟県は現時点で把握している内容を公表した。 県内36例目の新型コロナウイルス感染症患者(上越市、30代男性、会社員)は3月29日に頭痛や寒気があり、4月1日に発熱の症状があったという。 行動歴としては、3月30、31日に県外出勤。 4月1日に東京都から帰郷し、同日午後から3日まで基本的に同市内に出勤しており、4日以降は出勤していなかったという。 濃厚接触者は職場の同僚など17名で、このうち1名は既に陰性が判明しており、残る16名については9日午後にPCR検査結果が判明する見通しだ。 県内37例目の新型コロナウイルス感染症患者(実家/阿賀野市、20代女性、接客業)の濃厚接触者は家族や友人など16名で、8~9日にかけてPCR検査を実施予定だという。

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