コロナ 赤ちゃん 死亡 日本。 日本のコロナ死亡者が少ない9つの理由

【新型コロナウイルス】新型コロナウイルス「超過死亡」から見た本当の死亡数|日刊ゲンダイヘルスケア

コロナ 赤ちゃん 死亡 日本

SARS-Coronavirus-2(SARS-CoV-2)の日本の流行 世界保健機関(WHO)は,本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2(SARS-CoV-2)〕のパンデミックを宣言し,日本国内でも,2020年3月から流行が本格化した。 4月7日に,東京,神奈川,千葉など7都府県に緊急事態宣言が出て,4月16日には,宣言が全国に拡大された。 5月に入り,日本の流行も終息傾向が見られるようになった。 Social Distancingや休校の効果が出てきたものと思われる。 緊急事態宣言解除の影響 これからの問題は,休校,外出やイベントの自粛,飲食店の休業,テレワークなどの対策が解除されると,流行が再燃する可能性が大きいことである。 今,欧米諸国では,ロックダウンの解除,reopeningが課題となっている。 国によって差はあるものの,5月中旬から徐々に厳しい外出禁止措置が解除されつつある。 これがどのような影響をもたらすかは注目されるところである。 ロックダウン期間中に人々が免疫を獲得したわけではなく,またSARS-CoV-2が完全に消失するとは考えられず,単に厳しい外出制限により人と人の接触が減ったので,患者数が一時的に減少したに過ぎない。 夏になると,気候により流行が下火になると期待する向きもあるが,インドやフィリピンの流行状況を見ると,インフルエンザほどの季節性は望めないのではないかという意見もある。 日本のSARS-CoV-2対策は優れていたか 政府を中心に,日本の死亡者の絶対数が欧米に比べて少ないから,日本のSARS-CoV-2対策は優れていたとか,成功したという論調が,最近多く聞かれる。 ところが,アジア諸国は欧米諸国に比べて,感染者数も死亡者数も圧倒的に少ない事実がある。 そして,アジア諸国間で,人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると,日本は,フィリピンに次いで2番目に多く,日本の対策が優れていたとは言い難い(表1)。 欧米諸国での人口10万人当たりのSARS-CoV-2感染者数は,アジア諸国に比べて10倍から100倍以上も多い。 スペイン,イタリア,フランス,英国での感染者数は,10万人当たり275〜492人にもなるが,インド,中国,日本,韓国,台湾では,10万人当たり1. 9〜21. 5人に過ぎない。 日本は,10万人当たり感染者数では,シンガポール,韓国,パキスタン等に次いで,5番目に位置する。 シンガポールでは,最近,外国人労働者の宿舎で集団発生が起きたために,例外的に感染者数が488人と急増した。 現時点での日本の感染者数は1万6203人,死亡者数は713人である(5月16日)。 致死率を計算すると,4. 4%(713/1万6203)と,かなり高率である。 日本の例年の季節性インフルエンザの致死率は,1000万人のインフルエンザ患者数で,5000人の死亡者が出ていると仮定すると,0. いずれにしろ,日本の感染者数は,国際的にも批判されたが,RT-PCR検査数が異常に少ないことが影響し,信頼できる数値とは言えない。 世界各国のSARS-CoV-2致死率 世界各国の致死率(死亡者数/感染者数)は,欧米諸国では極めて高く,英国,フランス,イタリア,スペインなどでは,12〜15%となる(表1)。 これは,1918年のスペインかぜの欧米の致死率1〜2%をはるかに超えて,驚くべき高値である。 不明の点も多いが,欧米での高い致死率は,長期療養施設での流行により,多数の高齢者が死亡したためとも報道されている。 アジア諸国の致死率は,インドネシアとフィリピンは6%台と高いが,中国が5. 5%,日本は4. 4%である。 韓国が2. 4%,台湾が1. 6%と低い。 表1を見ても,アジア諸国の致死率は,欧米諸国よりも明らかに低い。 欧米よりもアジア諸国の死亡者数が少ないという現象は,スペインかぜの経験とは真逆であり,説明が困難である。 例えば,スペインかぜの死亡者数は,アジア全体で1900万から3300万人で,欧州全体で230万人と報告されている(表2)。 1918年当時は,アジアに比べて欧州諸国が社会経済的に圧倒的に優位だった影響と説明されてきた。 社会経済的な格差は大幅に改善されたとはいえ,現在も欧州諸国が優位であると考えられるにもかかわらず,アジア諸国の死亡者数が少ない理由は説明がつかない。 人口10万人当たりSARS-CoV-2の死亡者数 欧米諸国とアジア諸国での,SARS-CoV-2流行のインパクトの違いは,10万人当たりの死亡者数で比較すると,一段と明確となる(表1)。 スペイン,イタリア,フランス,英国での死亡者数は,10万人当たり40〜60人にもなる。 欧米諸国の中で,流行を徹底的に抑え込んだと高く評価されるドイツでも,10万人当たり死亡者数は9. 5人であるが,対照的に,アジアで最も死亡者数の多いフィリピンでも,10万人当たり0. 77人に過ぎない。 インド,中国,日本,韓国,台湾などでは,10万人当たり0. 03〜0. 56人となる。 欧米諸国とアジア諸国との差は明らかである。 日本とドイツの人口10万人当たりの死亡者数を比べると,0. 56人対9. 47人で17倍差があり,特に多くの死亡者が出ているスペインと比べると,0. 56人対58. 75人で,実に105倍となる。 まさに,欧米諸国ではSARS-CoV-2流行のインパクトは桁違いに大きい。 欧米とアジアとの死亡者数には,100倍の違いがあるが,原因は不明である。 日本の死亡者数はアジアでワースト2 欧米諸国と比べて死亡者数が少ないというだけで,日本のSARS-CoV-2対策が成功したという報道は誤りである。 人口10万人当たりの死亡者数をアジア諸国で比べると,1位はフィリピン,2位が日本であり,日本は最も多くの死亡者が発生した国の一つである。 注目されるのは,医療崩壊した武漢など,SARS-CoV-2の発生源とされた中国を上回っている点である(表1)。 最も死亡者が少ない国・地域は台湾で,感染者数440人で死亡例はわずかに7人である。 台湾の人口は2370万人なので,この割合を日本に当てはめると,患者数2350人,死亡者数は37人と驚異的な低値となる。 日本では700人以上の死亡者が出たが,対策によっては,まだまだ多くの命を救えた可能性がある。 また,2018/19年シーズンに流行がなかったB型インフルエンザも出現せず,2年連続して流行がなかった。 約700万人程度の患者数と言われ,小規模の流行に終わった。 おわりに 日本では,欧米と比較してSARS-CoV-2死亡者数は少ないことは事実である。 しかし,それは日本の対策が成功したとか,優れていたわけではない。 アジア諸国の感染者数,死亡者数は,欧米に比べて,圧倒的に少ないのであり,その中では,最大級の被害を受けているのが日本である。 今,第2波の問題が世界のトピックとなっているが,日本を含めたアジア諸国では,第2波は,欧米諸国と同じような激甚な流行となる危険性もある。 そのため,日本の第2波対策は,欧米の被害状況を詳しく分析して,慎重に立案,準備する必要がある。 スクラップ登録済 関連記事・論文.

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「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子)

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SARS-Coronavirus-2(SARS-CoV-2)の日本の流行 世界保健機関(WHO)は,本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2(SARS-CoV-2)〕のパンデミックを宣言し,日本国内でも,2020年3月から流行が本格化した。 4月7日に,東京,神奈川,千葉など7都府県に緊急事態宣言が出て,4月16日には,宣言が全国に拡大された。 5月に入り,日本の流行も終息傾向が見られるようになった。 Social Distancingや休校の効果が出てきたものと思われる。 緊急事態宣言解除の影響 これからの問題は,休校,外出やイベントの自粛,飲食店の休業,テレワークなどの対策が解除されると,流行が再燃する可能性が大きいことである。 今,欧米諸国では,ロックダウンの解除,reopeningが課題となっている。 国によって差はあるものの,5月中旬から徐々に厳しい外出禁止措置が解除されつつある。 これがどのような影響をもたらすかは注目されるところである。 ロックダウン期間中に人々が免疫を獲得したわけではなく,またSARS-CoV-2が完全に消失するとは考えられず,単に厳しい外出制限により人と人の接触が減ったので,患者数が一時的に減少したに過ぎない。 夏になると,気候により流行が下火になると期待する向きもあるが,インドやフィリピンの流行状況を見ると,インフルエンザほどの季節性は望めないのではないかという意見もある。 日本のSARS-CoV-2対策は優れていたか 政府を中心に,日本の死亡者の絶対数が欧米に比べて少ないから,日本のSARS-CoV-2対策は優れていたとか,成功したという論調が,最近多く聞かれる。 ところが,アジア諸国は欧米諸国に比べて,感染者数も死亡者数も圧倒的に少ない事実がある。 そして,アジア諸国間で,人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると,日本は,フィリピンに次いで2番目に多く,日本の対策が優れていたとは言い難い(表1)。 欧米諸国での人口10万人当たりのSARS-CoV-2感染者数は,アジア諸国に比べて10倍から100倍以上も多い。 スペイン,イタリア,フランス,英国での感染者数は,10万人当たり275〜492人にもなるが,インド,中国,日本,韓国,台湾では,10万人当たり1. 9〜21. 5人に過ぎない。 日本は,10万人当たり感染者数では,シンガポール,韓国,パキスタン等に次いで,5番目に位置する。 シンガポールでは,最近,外国人労働者の宿舎で集団発生が起きたために,例外的に感染者数が488人と急増した。 現時点での日本の感染者数は1万6203人,死亡者数は713人である(5月16日)。 致死率を計算すると,4. 4%(713/1万6203)と,かなり高率である。 日本の例年の季節性インフルエンザの致死率は,1000万人のインフルエンザ患者数で,5000人の死亡者が出ていると仮定すると,0. いずれにしろ,日本の感染者数は,国際的にも批判されたが,RT-PCR検査数が異常に少ないことが影響し,信頼できる数値とは言えない。 世界各国のSARS-CoV-2致死率 世界各国の致死率(死亡者数/感染者数)は,欧米諸国では極めて高く,英国,フランス,イタリア,スペインなどでは,12〜15%となる(表1)。 これは,1918年のスペインかぜの欧米の致死率1〜2%をはるかに超えて,驚くべき高値である。 不明の点も多いが,欧米での高い致死率は,長期療養施設での流行により,多数の高齢者が死亡したためとも報道されている。 アジア諸国の致死率は,インドネシアとフィリピンは6%台と高いが,中国が5. 5%,日本は4. 4%である。 韓国が2. 4%,台湾が1. 6%と低い。 表1を見ても,アジア諸国の致死率は,欧米諸国よりも明らかに低い。 欧米よりもアジア諸国の死亡者数が少ないという現象は,スペインかぜの経験とは真逆であり,説明が困難である。 例えば,スペインかぜの死亡者数は,アジア全体で1900万から3300万人で,欧州全体で230万人と報告されている(表2)。 1918年当時は,アジアに比べて欧州諸国が社会経済的に圧倒的に優位だった影響と説明されてきた。 社会経済的な格差は大幅に改善されたとはいえ,現在も欧州諸国が優位であると考えられるにもかかわらず,アジア諸国の死亡者数が少ない理由は説明がつかない。 人口10万人当たりSARS-CoV-2の死亡者数 欧米諸国とアジア諸国での,SARS-CoV-2流行のインパクトの違いは,10万人当たりの死亡者数で比較すると,一段と明確となる(表1)。 スペイン,イタリア,フランス,英国での死亡者数は,10万人当たり40〜60人にもなる。 欧米諸国の中で,流行を徹底的に抑え込んだと高く評価されるドイツでも,10万人当たり死亡者数は9. 5人であるが,対照的に,アジアで最も死亡者数の多いフィリピンでも,10万人当たり0. 77人に過ぎない。 インド,中国,日本,韓国,台湾などでは,10万人当たり0. 03〜0. 56人となる。 欧米諸国とアジア諸国との差は明らかである。 日本とドイツの人口10万人当たりの死亡者数を比べると,0. 56人対9. 47人で17倍差があり,特に多くの死亡者が出ているスペインと比べると,0. 56人対58. 75人で,実に105倍となる。 まさに,欧米諸国ではSARS-CoV-2流行のインパクトは桁違いに大きい。 欧米とアジアとの死亡者数には,100倍の違いがあるが,原因は不明である。 日本の死亡者数はアジアでワースト2 欧米諸国と比べて死亡者数が少ないというだけで,日本のSARS-CoV-2対策が成功したという報道は誤りである。 人口10万人当たりの死亡者数をアジア諸国で比べると,1位はフィリピン,2位が日本であり,日本は最も多くの死亡者が発生した国の一つである。 注目されるのは,医療崩壊した武漢など,SARS-CoV-2の発生源とされた中国を上回っている点である(表1)。 最も死亡者が少ない国・地域は台湾で,感染者数440人で死亡例はわずかに7人である。 台湾の人口は2370万人なので,この割合を日本に当てはめると,患者数2350人,死亡者数は37人と驚異的な低値となる。 日本では700人以上の死亡者が出たが,対策によっては,まだまだ多くの命を救えた可能性がある。 また,2018/19年シーズンに流行がなかったB型インフルエンザも出現せず,2年連続して流行がなかった。 約700万人程度の患者数と言われ,小規模の流行に終わった。 おわりに 日本では,欧米と比較してSARS-CoV-2死亡者数は少ないことは事実である。 しかし,それは日本の対策が成功したとか,優れていたわけではない。 アジア諸国の感染者数,死亡者数は,欧米に比べて,圧倒的に少ないのであり,その中では,最大級の被害を受けているのが日本である。 今,第2波の問題が世界のトピックとなっているが,日本を含めたアジア諸国では,第2波は,欧米諸国と同じような激甚な流行となる危険性もある。 そのため,日本の第2波対策は,欧米の被害状況を詳しく分析して,慎重に立案,準備する必要がある。 スクラップ登録済 関連記事・論文.

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新型コロナウイルス 国内感染の状況

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新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。 ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。 このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。 ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比較すると、日本の低さは明らかです。 03人 人口当たりの死亡率が日本はなぜ低いのか、その理由を考えてみます。 まず考えられるのは、日本社会の特徴です。 例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。 例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。 また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。 他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。 漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3000から5000の死亡者数で推移しています。 そう考えると、社会の特徴だけで説明できるとは思えません。

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