誹謗中傷 親告罪。 中高生でも「罪」に問われるネット・SNS行為は?

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誹謗中傷 親告罪

匿名だから安心と思ったら大間違い ネットに何を書けば犯罪になるのか、意外とわかっているつもりでも知らない人が多いのではないでしょうか。 例えば、名誉毀損や脅迫、業務妨害につながる書き込み、誹謗中傷とは一体、どのようなものなのか、罪名は聞いたことがあるがどんな書き込みが犯罪になるのかを、知らない人が少なくありません。 ネットの誹謗中傷を伴う書き込みは、匿名、実名を問いません。 2ちゃんねるに代表される匿名掲示板もあれば、昨今普及したSNS、例えばフェイスブックのように実名で投稿するものまで全てが対象です。 匿名の場合であっても、手続きを経て調べさえすれば、実際の犯人を特定することも可能です。 書き込む内容が問題なのであって、匿名だからどうせわからないだろう、という浅はかな考えはしないほうがよいでしょう。 名誉毀損罪及び侮辱罪が適用になるネット誹謗中傷事例 個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すと名誉毀損罪または侮辱罪が成立します。 名誉毀損や侮辱は度合いによっては刑事事件として取り扱われ、同時に民事上の不法行為が成立するため、民事事件にもなります。 この不法行為が成立すると、被害者は賠償を請求できるとともに、失われた社会評価を回復するための謝罪公告などの掲載を請求できます。 また、侵害情報がそのままの状態で放置されるなど、不法行為が継続して行われているときには、それを止めさせる請求(権利侵害情報の差止請求)も可能です。 ちなみに、名誉毀損での裁判の事例は山ほどあり、特にネットでの名誉毀損が増えています。 ネット誹謗中傷が刑事事件として訴えられる条件 名誉毀損罪と侮辱罪では、犯罪として刑事事件にできるのは、二つの条件を満たすことが必要になります。 第一は、犯人を知ってから6カ月以内に告訴すること。 ネットの書き込みが3年前でも、誹謗中傷を本人が知った日から6カ月以内であれば告訴できます。 第二は、現行刑法で名誉毀損罪も侮辱罪も親告罪となっていること。 よって被害者が告訴しなければ犯罪になりません。 告訴して受理されてから、初めて警察が刑事事件として捜査することになります。 また、実際に警察が動くかどうかは、氏名・会社名など個人を特定する書き込みがあるかどうかも、ポイントになります。 そうでなければ単なる被害妄想で片付けられる場合も少なくありません。 なお、なぜこれらの犯罪が親告罪とされるのかは、訴追されると被害者側のさまざまな事実が法廷で明らかにされ、実質的に被害者の名誉が再度侵害されるという「二重の被害」から被害者を保護するためにあるとされているます。 また侮辱罪は時効が半年と短いため、訴える場合は名誉毀損罪で訴えることが多数です。 一口アドバイス:告発もやり方を間違うと名誉毀損となる事例 ブラック企業が昨今問題になっていますが、不満のぶつけ方を間違えて逆に相手から訴えられたという事例を紹介しましょう。 解雇を巡って会社への不満をネットに投稿した問題で、信用・名誉を毀損したということから損害賠償請求を受けた事件です。 納得できず、社長に抗議すると懲戒解雇にすると言われ同意書にサインしろと恫喝された」などと書き込み、そのほか、会社のみならず役員個人の批判をしたことについて、会社および会社経営者から信用名誉の毀損を理由に、損害賠償が請求されました。 元従業員は、解雇通知が大きなショックで、相談できる相手もなかったことから、愚痴をこぼすような軽い気持ちで書き込んだと主張しましたが、判決では、そのような場合であっても解雇は違法性を欠くものとはいえず、名誉毀損の不法行為の成立を妨げるものではないとし、有罪判決を言い渡しました。 そして元従業員に対し、会社に100万円、社長、専務にそれぞれ30万円の損害賠償を命じました。 勤めていた企業に憤りを感じるのももっともな事情があったのかもしれませんが、やり方を間違えるとこのように相手から逆に訴えられてしまうことがあります。 ネット掲示板やTwitterなどのSNSに社会的評価を低下させるようなことをたとえ事実でも書き込むことはそういったリスクがあることを知っておいてください。

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これらはどちらも「相手に対して悪口を言った」場合に成立するイメージがありますが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか? 名誉毀損や侮辱的行為の法律上の問題として民事的な側面と刑事的な側面がありますが、その意味や効果の違いについても一般的にはよく理解されていないことが多いので、おさえておく必要があります。 そこで今回は、まず侮辱罪と名誉毀損罪の違いについて解説します。 なお、ツイッターなどのネット上の名誉毀損については下記の記事も参考にしてください。 侮辱罪と名誉毀損罪の違い 侮辱罪と名誉毀損罪については、どこがどのように違うのかがよくわからない人も多いでしょうから、まずはこの2つの違いからご説明します。 侮辱罪(刑法231条)は、 「事実の摘示によって」 「公然と」 「人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした」 ことによって成立します。 「事実を摘示(てきじ)」(摘示とは示すことです)したかどうかによって名誉毀損罪か侮辱罪かが区別され、摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪ということになります。 侮辱罪でも名誉毀損罪でも、どちらも「公然と」の要件が必要になります。 また、人や法人などに対する社会的評価(外部的名誉)を毀損することも要件となります。 「公然」とは不特定または多数の者が直接に認識できる状態をいい、その要件に該当するか否かは、その内容が他者へと広がっていく可能性があるかどうかで判断されます。 実際に社会に広く知れ渡ったことまでは要しません。 たとえ少人数が集まる場所での発言であっても、そこにいた人の口から伝わって話が広がる可能性があれば、「公然と」の要件を満たします。 では事実ではない「根も葉もない噂」や「嘘」は名誉毀損ではない? 名誉毀損が成立するためには「事実の摘示」が必要だと説明しました。 このように聞くと「事実」を「真実」であると誤解する人がいるかもしれません。 そうなると、根も葉もない嘘や噂の場合には、名誉毀損が成立しなくなるのか?と疑問を持たれることもあるでしょう。 嘘や虚偽の噂の方が悪質なのに、どうしてなのかと思うかもしれません。 結論的には、根も葉もない嘘や噂の場合でも、名誉毀損は成立します。 名誉毀損は、人の社会的評価を低下させる事実を広めた人を罰するための規定なので、内容が虚偽の場合、当然に罰されるべきです。 むしろ、内容が真実のケースよりも根も葉もないケースの方が、より悪質であることが多いので罰する必要性は高いと考えられます。 繰り返しになりますが、 名誉毀損が成立するために必要な「事実」は、「真実」である必要はなく、嘘や虚偽の「事実」でも良いのです。 たとえば、不倫をしていないのに「あの人は上司と不倫している」と言われたら、それは名誉毀損を構成する「事実」になります。 これに対し、「馬鹿野郎!」などという場合には、「事実」を言っていません。 名誉毀損における「事実」は、侮辱罪との区別をするための概念なのであり、内容が真実かどうかは問題になりません。 むしろ、真実であれば、刑法230条の2によって違法性が阻却されることもあります。 (詳しくは後述します。 ) 以上のように、名誉毀損における「事実」については原則として内容の真実性は影響しないので、内容が真実であっても根拠のない嘘や噂であっても、名誉毀損が成立する可能性があります。 名誉毀損の「事実」の解釈において、混乱を生じないように正しく理解しておきましょう。 【図解】名誉毀損と侮辱罪の違い ここまでのことを図にまとめると下記のようになります。 名誉毀損が成立しない可能性がある2つのケース 「公共の利害に関する事実」であり、 目的が「公益目的」であり、 かつ「真実性が立証された」 場合には、これを罰しない、とされています 刑法230条の2第1項。 (公共の利害に関する場合の特例) 第230条の2 1 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない。 2 前項の規定の適用については,公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,公共の利害に関する事実とみなす。 3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない。 たとえば、 有名な政治家の過去の業務に関するスキャンダルなどを暴いた場合には、上記の要件をすべて満たし、名誉毀損が成立しない可能性が高いです。 逆に、ただの一般人の名誉を毀損する内容であれば、たとえその内容が真実であっても「公共の利害に関する事実」「専ら公益目的」の要件を満たさないので、名誉毀損が成立するでしょう。 また、たとえ公共の利害に関する事柄であっても、私利私欲のために名誉毀損的な行為を行った場合には、「専ら公益目的」の要件を満たさないので、やはり名誉毀損が成立します。 真実性の証明ができなかった場合 名誉毀損の違法性阻却における「真実性の証明」については、さらに問題があります。 真実性の証明ができなかったとしても、名誉毀損が成立しない可能性があるのかということです。 たとえば、実際には真実であるという証明まではできなかったけれども、真実であると信じていたし、十分な根拠もあった、という場合もあります。 このようなケースでは、「たとえ真実性の証明ができなかったとしても、当時の状況から真実であると信じるに足りる根拠があった場合」には、故意でないなどとして名誉毀損が成立しない、と考えられています。 たとえば有名な政治家の過去のスキャンダルを暴いた場合、たとえその内容が真実であると証明できなくても、記事を書いた時点でそれが真実であると信じるだけの充分な根拠があったのであれば、名誉毀損罪が成立しない可能性が高いです。 例外規定は名誉毀損罪にしか認められない 以上のような例外的な処罰の除外規定や解釈方法は、名誉毀損には認められますが、侮辱罪にはありません。 それは、名誉毀損は「事実を摘示」するものなので、「事実が公共性を持つか」や「真実かどうか」などを考慮できますが、侮辱罪の場合には、事実を摘示しない単なる侮辱行為なので、それが公共の利害にかかわるかとか、真実かどうかということはまったく問題にしようがないからです。 このように、侮辱罪と名誉毀損罪には、基本的に「事実」に関するかどうかという違いがあるだけですが、その違いが実はとても大きなものだということがわかります。 政治家へのゴシップも名誉毀損になる可能性がある 先に「有名な政治家の過去のスキャンダルを暴いた場合、真実であると証明できなくても、記事を書いた時点でそれが真実であると信じるだけの充分な根拠があったなら名誉毀損罪が成立しない可能性が高い」と言いましたが、これは「政治家相手なら名誉毀損が成立しない」という意味ではありません。 政治家のゴシップやスキャンダルなどであっても「真実であると信じる根拠」がなかったら名誉毀損になります。 たとえば対立候補を落とすためや気に入らない政治家に対する嫌がらせ目的などで、でっちあげのスキャンダルで誹謗中傷した場合などには「真実であると信じる根拠」はないので名誉毀損となります。 政治家などの「公人」や「公務員」が相手の場合、通常人相手よりも名誉毀損に「なりにくい」だけで「名誉毀損が成立しない」わけではないので注意が必要です。 芸能人のスキャンダルやゴシップは名誉毀損になりうる それでは政治家と同じくスキャンダルや誹謗中傷の対象になりやすい「芸能人」の場合にはどういった取扱いになるのでしょうか? 芸能人は公人ではないし公益目的も認められない まず芸能人のスキャンダルは「公共の利害に関する事実」ではありませんし、芸能人は当然「公務員」ではなく普通の民間人です。 芸能人のスキャンダルを暴く目的も「単なる興味本位」「話題性の追及」などであり、通常は「公益目的」ではないでしょう。 よって芸能人の場合には政治家と異なり、名誉毀損罪の違法性を阻却するための刑法230条の2は適用されません。 芸能人相手にゴシップ記事やSNSなどで誹謗中傷した場合には、普通の人を相手にするのと同じように名誉毀損罪が成立する可能性が高くなります。 内容が真実だから許される、というものでもありません。 一般には芸能人の場合「有名人だからある程度の誹謗中傷を受け入れるべき」「芸能人にはプライバシー権が認められない」などと思われていることもありますが、法律ではそういった考え方はとられていません。 むしろ悪質な誹謗中傷によって芸能人の評判を落として売上げ低下などの損害を発生させたら、莫大な金額の損害賠償が必要になる可能性もあります。 現実には芸能人から訴えられる可能性は低い ただし現実には、一般の人が芸能人を多少誹謗中傷しても「刑事告訴」されず、処罰されないケースが多くなっています。 芸能人は人気商売であり、誹謗中傷を理由に加害者である一般人を刑事告訴してトラブルになったとなると、さらに騒ぎが大きくなってイメージが低下してしまうおそれがあります。 名誉毀損罪は親告罪なので、被害者による刑事告訴がない限り加害者は処罰されません。 芸能人がイメージ低下を恐れて告訴しなければ、加害者に名誉毀損が成立していても逮捕や処罰をされずに済むのです。 芸能人が相手でも誹謗中傷はしない方が良い このように「芸能人を誹謗中傷しても訴えられることが少ない」ため、週刊誌やテレビなどでも毎日のようにゴシップ記事が溢れており、世間でも「芸能人を誹謗中傷しても問題ない」かのように受け止められています。 しかし実際に、法的な考え方によると芸能人に対するゴシップや悪質な誹謗中傷は名誉毀損になりますし、あまりに悪質な場合には出版社や新聞社が訴えられている事例もあります。 そういった場合、数百万円以上の多額の慰謝料が認められているケースも存在するので、個人のSNSなどでも芸能人を攻撃するのは、やめておいた方が無難です。 1対1でののしられた場合に成立するか それでは次に、どのような場合で名誉毀損や侮辱罪が成立することがあるのか、具体的なケースを見てみましょう。 まずは、1対1で言い合いをしているときに、相手から名誉毀損的行為や侮辱発言をされたときに成立するかという問題です。 名誉毀損罪について 1対1で言い合いをしているときに、相手から社会的評価を低下させるような事実の摘示を含む発言があった場合、名誉毀損罪が成立することはあるのでしょうか? このとき、問題になるのは 「公然と」の要件です。 名誉毀損罪が成立するためには、 公然と名誉毀損的な行為が行われる可能性があり、具体的には周囲に伝播 広がる する可能性があることが必要です。 ただ、まったくの1対1で言い合いをしていて周囲に誰もいない、という状況では、発言内容が周囲に広がっていく可能性がありません。 つまり、この場合には「公然と」の要件を満たさず、 名誉毀損罪は成立しないと考えるべきです。 ただ、1対1で言い合いをしている場合であっても、周囲に誰か他の人がいて、それを聞いていた人がさらに他の人に話すことによって発言内容が広がっていく可能性がある場合には、名誉毀損罪が成立する可能性があります。 侮辱罪について それでは、侮辱罪についてはどうなるのでしょうか? これについても、名誉毀損罪と同じ考え方となります。 侮辱罪が成立するためにも、やはり 「公然と」の要件が必要です。 完全に相手と自分しかいない状況で侮辱されたとしても、その内容が他に広がっていく可能性はないので侮辱罪は成立しません。 反対に、周囲に誰が他の人がいて、それを聞いていた人が発言内容を他に広める可能性がある場合には、「公然と」の要件を満たし、侮辱罪が成立する余地があります。 「バカ」と言われた場合に成立するか 次に、単純に相手から「バカ」と言われただけのケースで名誉毀損や侮辱罪が成立する可能性があるのか、見てみましょう。 侮辱罪について 次に侮辱罪の成否を見てみましょう。 侮辱罪は、相手に対して「事実の摘示なしに」侮辱する行為です。 そして「馬鹿」というだけでは事実の摘示になっていません。 つまりこの場合、「公然と」などの他の要件を満たしている限り、侮辱罪が成立する可能性があります。 たとえば大人数が集まっている前で「馬鹿野郎!」などとののしった場合、侮辱罪が成立する可能性が充分にあります。 特に、人がたくさんいるところでは、あまり相手を汚い言葉でなじったりしないように注意すべきです。 (人がいないところでも、相手を汚い言葉でなじったりすると、不法行為が成立するおそれがあります。 ) ネット上やメールなどでの中傷行為によっても成立するか 次に、ネット上やメールなどでの誹謗中傷行為に侮辱罪や名誉毀損罪が成立するのかどうかを見てみましょう。 名誉毀損罪について まずは名誉毀損罪について、見てみます。 名誉毀損罪が成立するためには「公然と」の要件が必要ですが、ネット上やメールでの誹謗中傷行為についても「公然と」と言えるのかが問題です。 この点、 ネット上に文書などを公開した場合には、「公然と」の要件を満たします。 ネット上の記事は、基本的にインターネットにつながっている環境さえあれば、世界中の誰からでも閲覧できるためです。 ネット上に公開してしまったら、広く世間に広がっていく可能性があるので、公然との要件は問題なく満たされることになります。 SNSなどへの投稿であっても、それが不特定多数に見られる可能性のある設定になっていれば、やはり伝播可能性があるので名誉毀損罪が成立します。 少人数の友人だけしか見られない設定であったとしても、それを見た友人の口や友人の書き込みを通じて周囲に広がっていく可能性がある以上、やはり伝播可能性があるとして「公然と」の要件が満たされます。 つまり、ネット上に投稿した場合には、ほとんどどのようなケースでも「公然と」の要件が満たされて名誉毀損罪が成立する可能性があるということなので、ネット上の投稿行為には、充分注意が必要です。 これに対して、メールでの誹謗中傷行為の場合には、少し事情が異なります。 メールは、基本的に送った相手しか読まないものです。 相手ひとりだけにメールを送信した場合には、名誉毀損罪が成立しない可能性が高いです。 ただし、複数の宛先に同じ文章を送った場合やBCC、CCなどによって他の人にも同じ内容のメールを送信した場合などには、それを受けた他の人から不特定多数に伝播していく可能性があるので、「公然と」の要件を満たし、名誉毀損罪が成立する可能性があります。 匿名でネット誹謗中傷しても特定される可能性もある ネット上における記事投稿やメール送信は、相手の顔が見えないこともあって比較的容易に行き過ぎた発言をしやすいです。 しかし、ここで節度を持った対応をしておかないと、後から「侮辱罪」「名誉毀損」などと言われて刑事上や民事上の責任追及をされてしまうおそれがあるので、充分注意が必要です。 特に、近年ネット上の誹謗中傷行為が増えており、 「ネット誹謗中傷」などという言葉までできているほどです。 ネット誹謗中傷をすると、たとえ匿名で記事投稿をしていても、プロバイダ責任制限法という法律にもとづいて 発信者情報を特定されて、最終的に投稿者を特定されて責任追及されてしまうおそれがあります。 「ネット投稿は匿名だからバレない」と安易な気持ちで相手を傷つける発言をすると、ある日突然内容証明郵便が届いたり裁判所を通じて訴状が届いたりすることもあるので、くれぐれも注意しましょう。 関連記事 刑事上の問題と民事上の問題 名誉毀損行為や侮辱行為には、刑事上の問題と民事上の問題があります。 これら2つは混同されることも多いですが、目的や効果が全く違うものなので、正確に理解しておく必要があります。 以下で、具体的に見てみましょう。 刑事上の名誉毀損罪、侮辱罪 他人の名誉を毀損したり侮辱したりした場合には、刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)が成立します。 これらは、犯罪を犯した者を国家が処罰するという、刑事上の問題です。 名誉毀損罪や侮辱罪が刑事上で問題になる場合、行為者は、逮捕されたり起訴されて刑事裁判になり、有罪判決を下されたりする可能性があります。 そして、有罪になった場合には、ケースに応じて刑罰が科されます。 名誉毀損罪が成立する場合には、 3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金刑が下される可能性がありますし、 侮辱罪の場合には、 拘留(こうりゅう-1日以上30日未満刑事施設に拘置する刑罰)または科料(かりょう-1,000円以上1万円未満の金額を支払う刑罰)を受ける可能性があります。 なお、侮辱罪の法定刑は、刑法典の中でももっとも軽い部類なっています。 また、名誉毀損罪も侮辱罪も、「親告罪」です。 親告罪とは、被害者が刑事告訴をしない限り、行為者を罰することができない犯罪です。 つまり、相手が名誉毀損的な行為や侮辱的な行為に及んだとしても、被害者が警察や検察官に刑事告訴をしない限り、警察などの捜査機関は相手を逮捕してくれませんし、起訴することもない、ということです。 名誉毀損行為を受けて、その相手に刑罰を与えてほしいなら、必ず刑事告訴をする必要があります。 また、相手を刑事告訴して刑罰を適用してもらえたとしても、刑事上の手続において、相手から慰謝料などのお金を払ってもらうことはできません。 原則として、お金を払ってもらうためには慰謝料請求をする必要があり、これは、次に説明する民事的な問題です。 (刑事告訴をした場合に、相手方から慰謝料の支払いによる示談と引き換えに告訴の取り下げを持ちかけられることはあり得ます。 ) 民事上の名誉毀損、侮辱行為 他人によって名誉毀損的な行為や侮辱的な行為をされた場合には、民事上の損害賠償ができるかどうかも問題になります。 相手が名誉毀損的な行為や侮辱行為をしたとき、それが度を超えたものであれば違法性を有することになるので、違法行為となります。 (民法710条) 民法上、相手の違法行為によって損害を被った場合には損害賠償請求ができることになっているので、この場合、相手に対して不法行為にもとづく損害賠償請求ができます 民法709条。 不法行為については下記の記事にて詳しく解説しています。 名誉毀損的な行為や侮辱行為によって受けるのは精神的な苦痛であることが通常なので、 相手に対してできる損害賠償請求は「慰謝料請求」となります。 民事上の名誉毀損(民法710条)が成立する場合にはもちろんのこと、侮辱的な行為をされた場合であってもそれが度を超えたものなら、慰謝料請求ができる可能性があります。 ただ、 名誉毀損行為の方が侮辱行為よりも一般的に違法性が強いと考えられるので、慰謝料請求が認められやすいですし、認められた場合の慰謝料の金額も、侮辱行為より名誉毀損的な行為の方が高くなることが多いです。 刑事事件と民事事件のどちらで訴えるべきか、両方で訴えることが可能か否かについては下記のページで解説しております。 慰謝料の相場 それでは、名誉毀損行為や侮辱行為が不法行為に当たり、民事上の慰謝料請求ができる場合、具体的にはどのくらいの金額の慰謝料を請求することができるのでしょうか? これについては、名誉毀損行為と侮辱行為によって金額が異なるので、分けてご説明します。 名誉毀損の慰謝料の相場 名誉毀損の場合、その対象が芸能人か一般人かや、誹謗中傷内容、社会に与える影響の大きさや実際に発生した結果などによって慰謝料の金額が変わってきます。 一般人が被害者となる通常の名誉毀損事案の場合の慰謝料の相場は、10万円~100万円までの間であることが多いです。 ただし、相手が芸能人や政治家で社会に与えるインパクトが大きなケースや、誹謗中傷内容が重大で被害者が自殺してしまったケースなどでは、数百万円の多額の慰謝料が認められることもあり得ます。 侮辱行為の慰謝料の相場 次に、侮辱行為が行われた場合の慰謝料の相場を見てみましょう。 侮辱行為では、通常、名誉毀損行為よりも慰謝料が認められる可能性が低くなります。 これは、侮辱罪の違法性は名誉毀損罪よりも小さいと考えられていることによります。 実際、侮辱罪の刑事上の法定刑は名誉毀損罪のそれよりも相当軽くなっていることからも、このことがわかるでしょう。 実際、侮辱行為が行われただけで不法行為となり慰謝料が認められること自体が、さほど多くはありません。 認められるとしても、10万円以下になることが多いでしょう。 実際にも、タクシー運転手が客から20分間もの長きにわたって侮辱的発言を受け続けたケースで、10万円の支払い命令が出た判例があります。 名誉毀損による慰謝料請求が認められた判例と認められなかった判例 名誉毀損行為が不法行為に該当し慰謝料が認められる場合、具体的にはどのくらいの慰謝料が認められるのかを知りたい人が多いでしょう。 そこで以下では、名誉毀損で慰謝料が認められた判例とその場合の慰謝料の金額及び、認められなかった判例をご紹介します。 金額としては、加害者の主婦3人にそれぞれ20万円ずつ、合計60万円の慰謝料支払が命じられました(昭和59年8月29日 仙台仙台地方裁判所)。 この事件については下記のページにて詳しく解説されております。 慰謝料として15万円、弁護士費用が3万円の、合計18万円の支払命令が出ました(平成20年11月28日 東京地方裁判所)。 この事案は、被害者が自殺していることによって慰謝料の金額が大きくなっていると考えられます。 この事案では、たとえ対象を匿名にしていても、事情を総合的に判断すると、対象者の特定が可能であると判断されて、総額440万円(うち40万円は弁護士費用)(その他にインターネット掲示板の管理者に対して、プロバイダ責任法に基づく書き込みの削除義務違反の不法行為を理由に165万円(うち15万円は弁護士費用))の支払い命令が出ました(平成18年11月7日 東京地裁)。 旧厚生省のウェブページにおいて、被害者の保険医欠格期間経過後も「保険医取消」という情報が掲載され続けていたため、これが名誉毀損に該当するとして国を訴えました。 ここでは、名誉毀損(不法行為)が成立するとして、30万円の慰謝料が認められました(平成15年9月12日 名古屋地方裁判所)。 この事案では、告訴された人が、根拠のない誹謗中傷であるとして掲載者を訴えました。 結果として、その告訴状には殺人罪などの疑いをかけることができるだけの客観的な根拠がないとして、ブログ掲載者に対し、150万円の慰謝料(その他に弁護士費用として15万円)の支払い命令が出ました 平成23年1月14日 長野地方裁判所上田支部。 これは、対象が一般人の事案ではあっても、殺人罪という重大な事実を摘示されたことによる社会への影響の大きさを考慮して、慰謝料が多額になっているものと考えられます。 この事案では、弁護士会は懲戒しないという決定をしており、裁判所は、「根拠なく行われた懲戒請求である」と判断し、懲戒請求者に対し、70万円の慰謝料支払い命令を出しました(平成15年4月18日 神戸地方裁判所)。 名誉毀損が認められなかったケース 次に、名誉毀損が認められなかったケースもご紹介します。 このケースでは、建設会社が住民に対して名誉毀損(不法行為)にもとづく損害賠償請求をしましたが、裁判所は「社会的評価の低下は認められない」として請求を棄却しました(平成15年9月24日 横浜地方裁判所)。 名誉毀損の慰謝料の判例からわかること 以上のように、名誉毀損が認められる場合には、通常の場合には慰謝料の金額が数十万円程度であることがわかります。 ただし、摘示された事実が重大であったり、被害者が自殺してしまったりして結果が重大になっていたりすると、相手が一般人であっても数百万円単位の多額の慰謝料が認められるケースもあります。 芸能人や政治家などが被害者のケースでは、数百万円レベルの慰謝料が認められることもあります。 また、相手を匿名にしていても、他の事情と合わせて判断すると特定の人物であると判断できる場合には、名誉毀損(不法行為)が成立することがあります。 相手が一般人であっても有名人であっても、軽い気持ちで誹謗中傷行為をしてしまうと、多額の慰謝料請求をされてしまうリスクがあるので、くれぐれもそのようなことのないよう注意しましょう。 まとめ 今回は、名誉毀損罪と侮辱罪の違いや民事上と刑事上の問題、慰謝料請求が認められるケースとその場合の金額などについてご説明しました。 名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、事実を摘示するかどうかということです。 名誉毀損行為の方が侮辱行為よりも、刑事上も民事上も責任が重くなります。 ネット上などでは、軽い気持ちで相手をおとしめる発言をしてしまうことがよくありますが、こちらが安易な気持ちであっても被害者にとっては重大な受け止め方をして、刑事告訴されたり民事損害賠償をされたりするおそれがあります。 「これくらい大丈夫だろう」などと考えることなく、常に自分の言動には責任をもって対処することが必要です。 また、名誉毀損行為や侮辱行為を受けたり、逆にこれらを行ったと疑われて困ったときには、弁護士に相談するようにしましょう。

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ネット誹謗中傷で問える侮辱罪や名誉毀損、プライバシーの侵害の時効について

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名誉毀損罪とは、不特定又は多数に知れ渡る可能性がある公の場で、具体的な事実を挙げて、他者の社会的評価を低下させる危険を生じさせる犯罪です。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 【引用】 上記の法律文だけを見ても、具体的にどんな行為が名誉毀損に該当するのか、明確なイメージは沸きづらいのではないでしょうか。 「事実を摘示するって何?」「真実を言いふらされても名誉毀損になるの?」など、他にもさまざまな疑問が残る人は多いのではないかと思います。 そこでこの記事では、名誉毀損の成立要件や事例をわかりやすく解説いたします。 誹謗中傷トラブルにお悩みの方は、参考にしてみてください。 サイト管理者が削除依頼に応じてくれず、警察が動いてくれない状況でも、名誉毀損が成立する可能性はゼロではありません。 少しでも名誉毀損に該当すると考えられる被害なら、 弁護士への相談を検討したほうが良い でしょう。 誹謗中傷の 投稿削除や加害者の 特定・訴訟のご相談は、以下の法律相談サービス 電話・メール より、お気軽にお問い合わせください。 名誉毀損は内容が真実でも成立する理由 冒頭で紹介した法律文には、『 その事実の有無にかかわらず』という記載がありました。 これは名誉毀損の成否には真偽は問わないという意味です。 つまり、摘示の内容が虚偽であっても、真実であっても、以下3つの要件をすべて満たしている状況であれば、名誉毀損は成立すると考えられます。 具体的な事実を摘示している• 当該事実が被害者の社会的評価を下げる可能性がある• 公然の場である 社会的評価を下げる可能性があるかどうかは明確な基準はなく、社会常識に従って判断されます。 例えば、「あいつは詐欺師だ」や「不倫をしている」など、 一般常識的に人の評価を下げる可能性のある事柄であればこれに該当するといえます。 また、名誉毀損の要件として公然性、すなわち不特定又は多数の人に伝わる状況 ネットも含む で具体的事実を提示することが要求されます。 例えば、 会社内で社員が大勢いる部屋や匿名掲示板などは公然の場に該当しやすいでしょう。 対して、1対1での暴言やメール・DMでの誹謗中傷などは、名誉毀損に該当する可能性は低いと思われます。 名誉毀損が成立する事実の提示とは 名誉毀損における事実の摘示とは、具体的な事実を摘示することです。 なにが具体的事実かの判断は、 挙げられた事項が本当か嘘なのか確認対象となり得るかどうかという考え方がわかりやすいでしょう。 したがって、当該発言は具体的事実を挙げるものといえます。 したがって、後者の発言は具体的事実を挙げるものとは言い難いということになります。 事実の摘示なしでも侮辱罪の可能性あり 事実の摘示がなくても、他者の社会的評価を落とす可能性のある言動を公然と行えば、侮辱罪が成立する可能性があります。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 名誉毀損と侮辱罪の違いは、上記で解説した具体的な事実を摘示しているかどうかです。 このように名誉毀損が成立しなくても、侮辱罪に該当するケースも少なくありません。 詳細記事 名誉毀損が成立しない例外のケース 上記でご紹介した成立要件をすべて満たしていても、名誉毀損が成立しない例外があります。 それは、以下の3つの要件を満たしている状況です。 挙げた事実に公共性がある• 公益目的での行為である• 情報の内容が真実であるか真実と信じるに足りる相当な理由がある 例えば、政治家による不正・不祥事に係る情報をインターネット上で公開することや会社の不正・不祥事についてインターネット上に公開する行為。 これは、その情報が真実又は真実と信じるに足りる相当な理由がある状況であれば、名誉毀損とならない可能性があります。 以下では、上記の3つの要件について詳しく解説いたします。 挙げた事実に公共性がある 具体的に挙げた事実が社会的利益にかかわる情報であるような場合を意味します。 例えば、政治家の不祥事の事実は、有権者が投票の可否を判断する材料になるので、社会的に有益な情報という余地があります。 また、芸能人の不倫の事実なども、芸能人はイメージを売りにしていることを踏まえ、多数国民の関心事であるとして事実の公共性が認められる余地があります。 (もちろん、芸能人のプライベートの一切が公共性を有するわけではありませんので、ご留意ください) このように、挙げた事実に公共性が認められるか否かは、 当該事実が社会的利益につながるかどうか、当該事実が多数国民の関心事といえるかどうかがポイントになるでしょう。 公益目的での行為である これは事実を挙げる言動が、社会的利益を実現することを目的としていることを意味します。 私怨その他図利加害の目的で行為に及んだ場合、挙げた事実に公共性があったとしても、名誉毀損の責任を免れることはできません。 これらは、私怨又は相手を害するための行為と言えますので、免責される余地はありません。 基本的には、具体的な事実について十分な 公共性があれば、これを公表する言動は公益を目的とするものと評価されやすいと思われます。 情報の内容が真実であるか真実と信じるに足りる相当な理由がある 名誉毀損の成立が否定されるには、具体的事実の公共性、事実を挙げる目的の公益性のほか、当該事実が真実である必要があります。 そのため、挙げた事実が 内容虚偽である場合には、いかに高度の公共性のある事実であっても、免責される余地はありません。 ただ、行為者がこれを真実と誤信して然るべき場合(すなわち、真実と信じるに足りる相当な理由がある場合)には、犯罪の故意がない(違法性のない行為と認識していた)ということになり、犯罪は成立しません。 民事:加害者への民事責任の追及(損害賠償 慰謝料 の請求)• 刑事:加害者への刑事責任の追及(刑事告訴) 民事での対応は、基本的に慰謝料を請求することです。 加害者に対して請求意思を明示した上で、相手が納得のいく金額で支払いに応じれば示談で処理し、そうでなければ 民事訴訟で対応する流れが基本です。 これらの手続きには法律の専門知識が必要ですので、まずはからご検討ください。 名誉毀損の慰謝料相場 一般人 10〜50万円 事業主 50〜100万円 加害者の刑事責任を追及したい場合は、刑事告訴での対応を検討することになります。 警察は告訴状を受理した場合、告訴事実について捜査を行います。 捜査の結果、犯罪事実が認められた場合、検察官は加害者を起訴する可能性があります。 起訴された場合に、刑事裁判で有罪判決となれば、加害者には一定の刑事罰が宣告されます。 名誉毀損の場合の罰則は以下のとおりです。 3 年以下の懲役または50万円以下の罰金 名誉毀損の時効について 名誉毀損について民事・刑事いずれで対応するとしても、一定の期間制限があります。 刑事の場合:加害者を刑事告訴できるのは犯人を知った時から6ヶ月以内• 民事の場合:加害者への損害賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年以内 刑事での対応の場合、加害者を刑事告訴できるのは加害者を知った日から 6ヶ月以内です。 名誉毀損罪は親告罪(告訴がなければ訴追できない犯罪)ですので、この期間が経過して告訴不能となれば、加害者が刑事責任を問われることはなくなります。 民事での対応の場合、損害賠償請求をできるのは加害者を知ってから 3年です。 また、加害者が誰かわからない状況でも、名誉毀損行為が行われてから20年が経過しても権利は時効消滅します。 なお、インターネット上で名誉毀損が行われたような場合には、加害者の特定に一定の時間がかかるのが通常です。 そのため、実際に 時効期間がスタートするのは、加害者の特定処理が完了してからということになります。 裁判で名誉毀損と認められた事例 判例 民事裁判で名誉毀損と認められ賠償を命じた事例を2つご紹介します。 どのような状況で名誉毀損が成立して、どのような判決 損害賠償の支払い が出たのか、今後の対応を検討する一例として参考にしていただければ幸いです。 名誉毀損の慰謝料150万円の支払い• 弁護士費用15万円の支払い• 週刊誌とWEBサイトへの謝罪文の掲載 関連記事 ネットで多い誹謗中傷トラブルの例 ネットでよく見られる以下3つの誹謗中傷トラブルについて解説いたします。 掲示板やSNSでの誹謗中傷• 個人情報や写真の晒し• 口コミサイトへの悪評・低評価 上記のようなネット誹謗中傷は、その内容・状況によって名誉毀損になる場合とならない場合があります。 どのような状況であれば、名誉毀損が成立する可能性があるのか確認していきましょう。 掲示板やSNSでの誹謗中傷 名誉毀損は「社会的評価を下げる可能性のある言動」でなければいけません。 そのため、誹謗中傷の対象が HNやあだ名などであって個人特定が難しいケースだと、現実に存在する被害者の社会的評価に影響が及ばないので、名誉毀損は成立しにくいと考えられます。 個人情報や写真の晒し ネットに本人の承諾なく個人情報や肖像を晒す行為は、名誉毀損ではなく『』や『』に該当する可能性があります。 ただ、個人情報と誹謗中傷を一緒に書き込まれていたり、顔写真に対して悪意のある編集がされていたりなど、社会的評価を落とす可能性がある場合は、名誉毀損が成立する余地はあるでしょう。 なお、 肖像権侵害とプライバシー侵害は、法律上処罰対象とされていないため、警察へ相談しても刑事での対応はできません。 ご自身での問題解決が難しい場合は、弁護士への相談をご検討ください。 口コミサイトへの悪評・低評価 ネガティブな口コミもサイトの利用者にとって有益な情報になるため、悪評や低評価のすべてが名誉毀損として扱われることはありません。 しかし、 口コミの内容が具体的な事実を摘示して社会的評価を下げる内容である場合には、名誉毀損が認められる可能性があります。 例えば、「このお店の店長は元ヤクザで客にもすぐ怒鳴る」という口コミは、ヤクザという具体的な事実を摘示しているので、名誉毀損に該当する可能性があります。 対して、「有名店の割にはそこまで美味しくなかった」や「店員のガラが悪かった」など、個人の主観に基づく口コミは、具体的な事実を摘示していないため、名誉毀損には該当しにくいと思われます。 ネットでの名誉毀損に対する対処法 最後に、ネットで名誉毀損の被害に遭った場合の対処法を2つご紹介します。 サイト管理者へ削除依頼を出す• 加害者を特定して民事・刑事の責任を追及する ネット誹謗中傷は投稿が拡散されやすく、被害が拡大しやすいということがいえます。 可能であれば、被害が拡大する前に適切な対応をしたいところです。 サイト管理者へ削除依頼を出す 大半のサイトでは、名誉毀損に該当するような誹謗中傷の投稿を利用規約で禁じています。 サイト管理者に対して利用規約に違反している事を理由に削除を求めれば、投稿を削除してもらえる可能性は高いと思われます。 なお 、 削除依頼のルールや手続きはサイトによって異なります。 例えば、5chに対して削除依頼をする場合は、5chの利用規約を確認の上、削除手続きに着手するようにしてください。 削除申請を出しても削除されない場合は、サイト管理者において削除の必要性はないと判断された可能性が高いです。 この場合、『』での対応が必要になるケースもあり得ますので、一度弁護士へ相談されてみることをおすすめします。 加害者を特定して民事・刑事の責任を追及する 名誉毀損となるような投稿をした加害者に対して何らかの責任追及を望む場合は、まず加害者がどこの誰であるかを特定する必要があります。 ネット誹謗中傷の加害者を特定する手続きの流れは、以下の通りです。 名誉毀損の投稿サイトへIPアドレス開示請求• IPアドレスからプロバイダの特定• プロバイダへ投稿者の個人情報開示請求• 身元特定 ただ、サイトやプロバイダ ネット事業者 にも個人情報の守秘義務があるため、素直に開示に応じてくれるケースはほとんどありません。 基本的には、 裁判での対応が必要になるので、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。 なお、IPアドレスがサイトに保管されている期間は、 3ヶ月が目安と言われています。 この期間を過ぎた後だと加害者の特定ができなくなるので、訴訟をする場合はできるだけ早めに手続きへ着手してください。 詳細記事 まとめ 名誉毀損は、誹謗中傷の内容が真実か嘘かにかかわらず、以下の3つの要件を満たす場合に成立します。 具体的な事実を摘示している• 当該事実が被害者の社会的評価を下げる可能性がある• 公然の場である ただし、上記の要件を満たしていても、下記の要件を満たす場合には、名誉毀損として責任を問われることはありません。 挙げた事実に公共性がある• 公益目的での行為である• 情報の内容が真実であるか真実と信じるに足りる相当な理由がある もし、インターネット上の誹謗中傷被害にお悩みの場合は、本記事を参考にしつつ、警察や弁護士など専門家への相談を検討してみてください。

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