徳島 大正 銀行 合併。 徳島大正銀行:ニュースリリース:2019年(大正銀行)

銀行の合併認可について:金融庁

徳島 大正 銀行 合併

平素より楽天銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。 徳島銀行と大正銀行は、両行ウェブサイト上でも告知されている通り、2020年1月に合併が予定されております。 この合併に際しまして、両行は「徳島大正銀行」へ商号変更となり、金融機関コード・支店名・支店番号が一部変更となります。 銀行名 金融機関コード 支店名・支店番号 現在 徳島銀行 0572 - 大正銀行 0555 合併後 徳島大正銀行 0572 大正銀行の一部支店 のみ変更あり つきましては大正銀行あての以下のお取引について、変更日以降のお取引は現在の登録内容を変更していただく必要がありますので、 ご確認のうえご対応をお願いいたします。 登録内容の変更が必要となるお取引 (1)振込予約 (2) (3)本人名義他行口座への振込 (4)登録済み振込先口座への振込• 変更となる支店名・支店番号について 最新の情報につきましては徳島銀行のウェブサイト、または大正銀行のPDFからご確認をお願いいたします。 徳島銀行ウェブサイト 大正銀行PDF 変更日以降も一定期間は旧支店宛へのお振込でも読み替えが行われますが、それ以降は登録内容を変更いただく必要があります。 変更されない場合はお振込ができなくなりますのでご了承ください。 なお、対象支店や変更日は変更になる場合がございます。 最新の情報につきましては両行のウェブサイトよりご確認をお願いいたします。 お客さまには大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

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【徳島大正銀行】徳島銀行と大正銀行の合併完了に関するお知らせ

徳島 大正 銀行 合併

(令和2年)にと合併し、となった。 イメージキャラクターは「トクベ~」、キャッチフレーズは「 つきあえば、とくぎん、徳島銀行」。 概要 [ ] 旧徳島相互銀行を前身とする県内唯一ので、徳島県における第二の銀行としての性格を有する。 本店所在地である徳島県を基盤に四国各県の他、特に地方には多く展開しており、店舗数は徳島県63店舗、6店舗、4店舗(うち2店舗)、に3店舗、・に各2店舗、1店舗の計81店舗である。 徳島銀行をとしている徳島県内の企業は1,652社で、県内シェアは19. 4月、旧本店の隣接地に総工費約40億円を投じ建設が進められてきた10階建ての新本店が竣工した。 本部部署は順次移転され、本店営業部は同7月21日から新社屋で業務が開始された。 経営統合 [ ] との経営統合を目的として(平成22年)、香川銀亀井町ビル内に・を設立して、ここに両行が傘下入りした。 これを受けて同年に徳島銀行としての上場を廃止し、トモニHDとして設立と同時に上場している。 (平成28年)4月1日にはの第二地銀であるもトモニHDの傘下に入ったが、その発表の際に、これまでの単なる「経営統合」に加えて香川・徳島両行と大正銀行の合併を含めたグループの再編についても合わせて検討が行われていることが明らかになった。 ()、と秋までに合併することが発表された。 これについて、合併はコスト改善効果が大きく、また当行の強みである事業性融資や中小企業取引及び大正銀行の強みである住宅・不動産分野について、ノウハウ共有を一段と進めることが目的であるとトモニホールディングス社長のは明かしている。 また、当行頭取のやトモニホールディングス会長のは「とは昔からヒト・モノ・カネの往来が多い結びつきがある」ことからビジネスマッチングやなどの仲介等で顧客にメリットがあるとした。 2018年、大正銀行との合併をシステム統合の安全性を考慮し、付とすることを取締役会において決議したことを公表。 合併計画の変更と合わせて合併後の新銀行名を「」とし、また、本店所在地は現在の徳島銀行本店とすること及び合併後のシステムは徳島銀行が用いているものに統合することも公表した。 店舗 [ ] 詳細は「」を参照 店舗統合の際、口座店のみを残すの手法をとったケースがある。 括弧内は統合先の店舗。 南小松島支店(小松島支店)• 鳴門東支店(鳴門支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存)• 穴吹支店(脇町支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存) 沿革 [ ]• (大正7年)3月3日 - 合資会社設立(現在の)。 (昭和11年)5月24日 - 富岡無尽株式会社設立(資本金10万円)。 (昭和23年)2月 - 徳島無尽株式会社に商号変更。 (昭和26年)10月20日 - に転換、株式会社徳島相互銀行に商号変更。 (昭和44年)6月 - 大阪支店設置。 (昭和63年)2月 - 東京事務所開設。 (平成元年)• - に転換、徳島銀行に商号変更。 10月 - 東京支店設置。 (平成2年)12月 - 上場。 (平成8年)12月 - 市場第一部上場。 (平成9年)4月 - 開設。 (平成13年)6月 - 「(フォーユーネット)」サービス取扱い開始。 (平成22年)4月 - とのに伴い、の完全子会社となる。 (平成27年)7月 - 本店営業部が新本店ビルで業務を開始。 (令和2年)1月 - 大正銀行と合併し、となる。 歴代社長 [ ] (昭和11年)5月24日 株式会社 以降。 3代 三間知賀• 4代 船越逸平• 5代 岸一郎• 7代 情報処理システム [ ] 「」参照 営業政策 [ ] 自動機サービス等 [ ] ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島銀行・・・)で「(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 ATMでの徳島銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆(徳島銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金)は無料とならない。 地域貢献 [ ] 四国に本店をおく地方銀行・第二地方銀行として初めてを取得。 へのへの参加、づくりへの参加等を行っている。 関連会社 [ ]• 株式会社徳銀ビジネスサービス• 株式会社徳銀キャピタル 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 (とくぎんトモニプラザ) 脚註 [ ] 註釈 [ ]• 今回の合併はと当行の2行のみの合併では加わらないが、これについて「一度に傘下3行が合併するのは労力がかなりかかる」ことを懸念していると社長のはコメントしており今後の状況を見極めて検討するとした一方、トモニホールディングス会長のは「基本的に2バンク制は維持したい。 香川銀行との合併計画は全くない。 」とコメントしている。 特にコスト改善については大正銀行は既に、当行と同一のシステムを有していることから、事務効率化等も期待できるとは指摘している。 この他、当行とは地元の資金需要が鈍いものの規模は比較的大きく、一方で大正銀行頭取のによれば「大正銀行は不動産中心で資金需要はあるものの小規模で限りがある」点が課題であり、「大正銀行と当行が合併すれば潤沢な資金をよりいかせる」というメリットも期待されている ほか、会頭の中村太一も「人口減に伴って県外への進出を考える企業が増えている。 両行の営業エリアが合わさることはの経済界にとってプラス。 」と評価している。 またによれば関西エリアでは、、及びの経営統合が予定されており、これに対抗する狙いもあるのという。 出典 [ ]• トモニホールディングス 2015年7月31日. 2015年10月18日閲覧。 帝国データバンク徳島支店 2010年8月13日. 2015年10月19日閲覧。 徳島銀行. 2015年4月8日. 2015年5月13日閲覧。 四国新聞. 2010年3月27日. 2015年4月14日閲覧。 四国新聞. 2015年4月11日. 2015年4月14日閲覧。 毎日新聞ニュース. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 岩手日報. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 『徳島銀・大正銀、20年1月合併、「システム安全性考慮」、トモニHD社長』( 2018年8月11日四国版朝刊12頁)• ( 2018年8月10日19:00配信)• 徳島銀行. 2014年2月28日. の2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 2014年10月15日閲覧。 「Baila Bien 徳島銀行 蒲田支店開設で県外取引拡大を目指す」『週刊金融財政事情』 2014年10月13日号•

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徳島大正銀、1日発足 トモニHD傘下で2行合併:時事ドットコム

徳島 大正 銀行 合併

株式会社徳島大正銀行(とくしまたいしょうぎんこう)は、に本店を置く。 完全子会社。 通称は徳島銀行時代から使用している「 とくぎん」。 (2年)、との合併により発足した。 なお令和年間初の銀行合併である。 概要 [ ] 本店所在地は旧徳島銀行本店に置かれており、システムは徳島銀行のシステムに統合されている。 営業企画や審査など中枢部門を徳島市の本店に集約し、分を含め、3行の手形交換業務などを集中して行うセンターを新設する。 コア業務純益で黒字は維持しているものの収益が減少しており、地盤の徳島県においては人口や企業数の減少が予想される徳島銀行と金融激戦区であるにおいて厳しい競争に晒されている大正銀行の合併による経費削減と融資拡大を目的とした合併である。 行名は「銀行名に愛着を持つ顧客も多」いとして合併前の旧行の名前を並立させる形をとっている。 重点地区と位置付けるの営業を強化していく方針を示している。 CIも徳島銀行のものを引き続き使用する。 合併に伴う店名変更は旧大正銀行側の店舗が変更され既存店の店舗番号も大正銀行時代の店舗番号から138をたした値である。 新たに発足した徳島大正銀行の本社が徳島に置かれたことにより、最盛期には6行あった大阪府内に本社を置いた第二地方銀行(、、、、、大正銀行)が全て消滅(合併によりに移行、関西以外に本店を持つ銀行に合併、経営破綻)した。 そのため、関西地方に本店を置く第二地方銀行は神戸市に本店を置くのみとなった。 沿革 [ ] 前身行の沿革については及びの沿革を参照。 (30年)• - 徳島銀行と大正銀行が秋までに合併することを発表。 - 合併期日を付とすることを公表。 2019年(元年)• - 徳島・大正両行で合併の承認決議。 - とにより合併認可。 2020年(令和2年) - 徳島銀行と大正銀行の合併により徳島大正銀行発足。 情報処理システム [ ] 「」参照 営業政策 [ ] 自動機サービス等 [ ] ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島大正銀行・・・)で「(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 ATMでの徳島大正銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆(徳島大正銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金)は無料とならない。 店舗 [ ] 本店所在地である徳島県を基盤に四国各県のほか、旧大正銀行の地盤を引き継ぐ地方には多く展開しており、店舗数は徳島県62店舗、26店舗、9店舗(うち2店舗)、に4店舗、・・に各2店舗、1店舗の計81店舗である。 旧大正銀行本店が大阪中央営業部となるなどの組織変更が行われている。 合併に先立ち、2019年10月15日に、大正銀行大阪北支店を徳島銀行南森町支店内に移転し、方式での店舗統合を実施した。 関連会社 [ ]• トモニカード株式会社• 株式会社徳銀ビジネスサービス• 株式会社徳銀キャピタル• 大正信用保証株式会社 関連項目 [ ]• (とくぎんトモニプラザ) 脚註 [ ] 註釈 [ ] 出典 [ ]• 徳島新聞. 2020年1月1日. 2020年1月1日閲覧。 時事通信. 2019年12月31日. 2019年12月31日閲覧。 徳島新聞. 2019年3月16日. 2020年1月1日閲覧。 日本経済新聞. 2018年8月10日. 2019年12月26日閲覧。 徳島新聞. 2019年10月26日. 2019年12月26日閲覧。 日本経済新聞. 2019年12月26日. 2019年12月26日閲覧。 トモニホールディングス. 2019年9月30日. 2019年12月26日閲覧。 日本経済新聞. 2019年7月26日. 2019年10月15日閲覧。 外部リンク [ ]•

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