高額 医療 費 支給 申請 書。 高額療養費の申請方法とは。手続きの注意点や申請期限を解説

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高額 医療 費 支給 申請 書

高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、どのような制度なのでしょうか。 医療費の自己負担額の払い戻し 高額療養費制度とは、ケガや病気の治療で、1カ月あたりの医療費が高額になった場合に、自己負担した医療費の一部が払い戻される制度のことです。 民間医療保険加入の前に正しい理解を 医療保険には、国民健康保険や社会保険などの公的医療保険と、保険会社が提供している民間医療保険があります。 もし、民間医療保険への加入を検討しているのであれば、加入前に公的制度を正しく理解しておきましょう。 民間医療保険に加入すると、毎月保険料の支払いが発生します。 民間医療保険に加入する目的を明確にして、本当に加入する必要があるのかをよく検討しましょう。 被保険者に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合は、被保険者と扶養家族全員分の医療費を合算して、自己負担限度額を超えると払い戻しが受けれられます。 標準報酬月額 自己負担限度額 83万円以上 14万100円 53~79万円 9万3000円 28~50万円 4万4400円 26万円以下 4万4400円 住民税非課税者 2万4600円 70〜74歳の場合 被保険者が70~74歳の場合の自己負担限度額は、以下のように定められています。 付加給付とは、健康保険組合の給付金に、独自に設定した給付金を上乗せして支給するものです。 付加給付によって、通常の高額療養費よりも多く医療費が払い戻されるため、医療費の負担がより軽減されます。 健康保険組合によって付加給付の有無や給付金額が異なるので、勤務先の健康保険組合に確認しましょう。 なお、付加給付の制度は、市区町村が運営している国民健康保険にはありません。 高額療養費制度の注意点 高額療養費制度を利用する場合は、以下の点に注意しましょう。 判定は1カ月ごと 高額療養費制度の自己負担限度額の判定は、1カ月ごと(1日から末日まで)になっています。 医療機関が月単位で作成している診療報酬明細書をもとに、自己負担額を判定しているからです。 そのため、医療費が高額になった場合でも、医療費を月別に計算し、自己負担限度額を下回った場合は、高額療養費制度による払い戻しは受けられません。 対象となる費用は保険の適用範囲のみ 高額療養費は、公的医療保険から支給されるものであるため、対象になる費用は公的医療保険の適用範囲のみとなります。 以下のような公的医療保険の適用範囲外の費用には、高額療養費制度は利用できません。 普通分娩費用• 美容整形費用• 事前に申請するケース あらかじめ医療費が自己負担限度額を超過することが分かっている場合は、高額療養費の事前申請が可能です。 高額療養費を事前申請する場合は、以下の手順で行います。 健康保険組合や役所で『限度額適用認定申請書』をもらう• 限度額適用認定申請書に必要事項を記入して提出する• 1週間程度で『限度額適用認定証』が発行される• 病院で医療費を支払う際に、限度額適用認定証を提示する 高額療養費の事前申請には、限度額適用認定証が必要です。 限度額適用認定証は、健康保険組合や役所に、『限度額適用認定申請書』を提出することで発行されます。 そして、限度額適用認定証を、医療費の支払いの際に医療機関の窓口で提示すると、同一医療機関での1カ月の医療費の支払い額が、自己負担限度額までになります。 事後に申請するケース 高額療養費を事後申請する場合は、以下の手順で行います。 病院の窓口で医療費を支払う• 医療費の自己負担額を算出する• 健康保険組合や役所で『健康保険高額療養費支給申請書』をもらう• 申請書に必要事項を記入して提出する• 健康保険組合や役所による審査を通過する• 審査完了後、約3カ月後に医療費が払い戻される 上記は大まかな流れで、申請方法は健康保険組合や市区町村によって異なります。 具体的な申請方法は、現在加入している公的医療保険の保険者(保険の運営団体)に確認しましょう。 また、健康保険組合や市区町村によっては、医療費が自己負担額を超過した場合に、自動で被保険者に払い戻したり、高額療養費制度の対象者に通知書を発送したりすることもあります。 申請先は国保と社会保険で異なる 高額療養費の申請先は、国民健康保険と社会保険、どちらに加入しているかで異なります。 国民健康保険:居住地の役所• 社会保険:健康保険組合 申請書の書き方 健康保険高額療養費支給申請書は、のサイトでダウンロードできます。 記入例も掲載されているので、確認しておきましょう。 健康保険高額療養費支給申請書には、被保険者番号や振込先の口座情報などを記入する必要があるので、事前に以下のものを準備しておくとスムーズに進められます。 健康保険証• 高額療養費の振込に利用する口座情報がわかるもの(通帳など)• 医療費を支払った医療機関の名称・住所などがわかるもの• 算出した医療費の自己負担額を記載したメモなど• マイナンバーが記載されたもの(住民税非課税者のみ) 健康保険高額療養費支給申請書は2ページあります。 記入漏れがないように注意しましょう。 必要な添付書類 健康保険高額療養費支給申請書を提出する際には、医療費の領収書のコピーを添付する必要があります。 そして、以下に該当する場合は、健康保険高額療養費支給申請書以外にも、別途書類の提出が必要です。 項目 必要書類 ケガ(負傷)の場合 負傷原因届 第三者による傷病の場合 第三者行為による傷病届 医療費の助成を受け、窓口負担が軽減されている場合 助成を受けた診療についての、医療機関からの領収書 被保険者が死亡し、相続人が申請する場合 被保険者との続柄が分かる書類(戸籍謄本など) さらに、住民税非課税者が申請する場合には、上記以外にマイナンバーが確認できる書類を添付する必要があります。 また、健康保険組合や市区町村によっては、上記以外の書類が必要になる場合があるため、申請前に確認しておきましょう。 領収書がない場合 領収書を受け取っていなかったり、捨ててしまったりして、領収書がない場合は、健康保険組合や役所で『医療費請求書』を受け取り、医療機関に記入してもらいましょう。 ただし、健康保険組合や市区町村によっては、医療機関に直接問い合わせてくれたり、領収書を再発行してもらうように指示されたりと、対応が異なります。 まずは、領収書がない旨を伝え、どのように対応すればよいか相談しましょう。 申請期限はいつまで? 高額療養費の申請には、期限が設けられています。 時効は2年間 高額療養費の申請は、診察月の翌月の1日を起算日として、2年間で時効を迎えます。 ただし、医療費を診察月の翌月以降に支払った場合は、支払い日の翌日から2年間です。 時効になる前に申請しておきましょう。 手続きが開始できるのはいつ? 高額療養費の申請手続きが開始できるのは、診察月の翌月1日からです。 そこから2年以内が申請期間となります。 高額療養費には貸付制度もあり 高額療養費制度には、医療費を支払うためのお金を無利子で借りられる『高額医療費貸付制度』があります。 支給までの負担を軽減 高額医療費貸付制度とは、高額療養費が支給されるまでの間、医療費の支払いの負担を軽減するための制度です。 高額療養費を事後申請する場合、医療費の3割負担分を、いったん自分で支払わなければなりません。 3割負担といえど、治療の内容によっては数十万円以上の高額な支払いになることがあります。 このような場合に高額医療費貸付制度を利用すると、高額療養費支給見込額の8割相当の金額を無利子で借りられます。 借入金の返済は、高額医療費の支給時に、借入金額分を差し引いた金額が支給されることで完了します。 ただし、高額医療費の支給額が減額されたなどにより、支給額が借入金額に達しなかった場合は、残金を実費で返済しなければなりません。 手続き方法 高額医療費貸付制度を利用する場合は、健康保険高額療養費支給申請書に、以下の書類を添付して健康保険組合や役所に申請します。 高額医療費貸付金貸付申込書• 高額医療費貸付金借用書• 領収書、または請求書のコピー 健康保険組合や市区町村によっては申請方法が異なるほか、上記以外の書類が必要になる場合もあります。 後期高齢者医療制度の高額療養費 『後期高齢者医療制度』の高額療養費についても知っておきましょう。 後期高齢者医療制度の対象者 『後期高齢者医療制度』とは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて創設された、独立した医療制度のことです。 以下のような人が、後期高齢者医療制度の対象者に該当します。 75歳以上の人• 65歳以上で、広域連合により一定の障害があると認定された人 なお、後期高齢者医療広域連合は各都道府県にあり、それまで住んでいた県から別の県に引っ越した場合は、転居先の県の後期高齢者医療広域連合の対象者となります。 計算の結果、高額療養費の自己負担限度額を超えていた場合は、最短4カ月で後期高齢者医療広域連合から『高額療養費支給申請書』が送られてきます。 申請書が届いたら必要事項を記入し、居住地域の後期高齢者医療制度担当窓口に提出しましょう。 申請時には以下のものが必要です。 高額療養費支給申請書• 本人確認書類(後期高齢者医療被保険者証・運転免許証など)• マイナンバー確認書類(通知カード・マイナンバーカードなど)• 認印(朱肉を使用するもの)• 振込用口座の情報が確認できるもの なお、一度高額療養費を申請すると、後期高齢者医療広域連合に振込用の口座情報が登録され、次回からは自動的に高額療養費が振り込まれるようになります。 まとめ 高額療養費制度を利用すると、1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、医療費の一部が払い戻さます。 社会保険加入者・国民健康保険加入者・後期高齢者医療制度対象者で、それぞれ申請先が異なるので、自分が加入している公的医療保険の窓口で申請方法を確認しましょう。

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高額療養費について

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高額医療制度って?どんなしくみ?? 高額医療制度とは医療費がたくさんかかった場合にも自己負担を一定金額に抑えて負担を減らすという制度です。 正確には高額医療費制度といいますが、どんな人でも健康保険に入っていれば必ずこの制度はあります。 内蔵の疾患などで長期の入院をしている人や帝王切開で出産のときなど、医療費がいくらになるのか心配になることがあると思います。 そんなとき高額医療制度を使えば一定の金額までに支払いを抑えられます! そもそも高額医療制度とは? 入院などでかかった医療費が一定の金額(自己限度額)を超えた場合にその超えた金額が払った人に返金される制度です。 度額は所得によって分けられており一般的な所得だと約80,100円となります。 約、というのはかかった医療費によってその月の限度額が微妙に変わってくるからです。 また通院でも限度額が決まっています。 入院と通院は別に考えます。 また病院ごとの計算になります。 戻ってくる料金が知りたい! ではいくら戻ってくるのでしょうか。 簡単にいえば下記のような場合は、• 窓口支払い 20万円• 限度額 8万円 20万ー8万=12万、つまり12万円の返金!という計算になります。 妊娠中の女性であれば帝王切開なども医療費がいくらになるのか不安になってしまいますよね。 ですが、健康保険が適用されるものはこの対象となりますので上手に活用しましょう!この金額に上乗せして設定している保険者もありますよ。 高額医療制度における注意点… 一見便利な制度ですがなんでもかんでも戻ってくるという訳ではありません。 制度の注意点を下記にあげてみたいと思います。 1ヶ月毎(1日〜末日)の区切りなので月をまたいでの合算ができない• 保険適用外(入院中の食事代や個室代など)の費用は対象外• 払い戻しには3ヶ月以上かかる場合もある• 計算が複雑である 病院で受けた治療や払った金額は「レセプト」と呼ばれる明細書と一緒に健康保険組合などに月ごとで送られます。 このレセプトを元に診療内容の審査や料金の支払いが行われるため、レセプトに計算ミスなどがあると治療費が確定するのに半年以上かかってしまう場合もあります! こういった場合は高額医療費が返金されるのも治療費が確定してからとなります。 また世帯での合算もあったりと非常に計算が複雑のため、素人には難しいところでしょう。 関連記事: 妊娠・出産にかかる費用は健康保険が適用されませんが、予定帝王切開や緊急… 高額医療制度の手続き方法 それでは次に高額医療の手続き方法です。 手続きとしては下記の2通りがありますが最近は特に入院の場合は事前申請を選ぶ人も多いようです。 事前申請:あらかじめ申請し、医療機関の窓口では自己負担限度額までを支払う• 担当窓口などはそれぞれ異なりますので電話やホームページで確認してください。 国民健康保険の場合は市役所などの国民健康保険担当の窓口で確認してください。 それではそれぞれの申請の流れをご紹介します。 事前申請の手続き 帝王切開や入院が長期にわたりそうなときなど、予め医療費が高額になることが分かっている場合には、事前申請ができます。 以前は入院だけでしたが定期的に外来にかかっている人などのために外来でも事前申請ができるようになりました。 まずは保険者に「限度額適用認定証」の交付申請をします。 これは自分の医療費の限度額がいくらかという認定証で申請してすぐ交付される場合もありますし後日郵送される場合もあります。 これを医療機関の窓口で支払うときに提示することで、支払いが限度額までに抑えられ医療費を立て替えることもありません。 8万円を超えるかどうか微妙…という場合でも持っていて損はないので一応あると安心ですね。 所得の認定を毎年行うため使用期限がありますので注意しましょう。 事後申請の手続き まずは窓口で医療費を支払います。 後日保険者に「高額療養費の支給」を申請しましょう。 レセプトの審査などを経て通常であれば約3ヶ月後に限度額を超えた分が払い戻されます。 健康保険組合などから連絡が来る場合もありますが、自分で申請しないといけない場合がほとんどです。 病院で支払ってすぐには申請してももらえないですが、申請書類だけはあらかじめ準備しておくと良いでしょう。 また医療機関で受け取った領収書が必要なので、大切に保管しておきましょう! その他…高額療養費貸付制度も 事前申請をする時間がなく事後申請をしようと思っているけれど、窓口で支払う医療費が思っていたより高くて困ってしまう場合があります。 そんなときのために保険者によって「高額療養費貸付制度」を用意しています。 高額療養費が払い戻されるまでの間その金額の8割〜9割を借りることになりますが、これは借金ではなく、3ヶ月後に払い戻される高額療養費の前払いといった考えです。 無利子で借りる事ができますが使える人の条件がありますので、詳しくは問い合わせをしてみてください。 高額医療制度の手続きは意外と簡単!? 日々の生活の中で、特に妊娠中は、なにが起こるかわかりません。 ライターは妊娠後期に切迫早産で入院となりそのまま帝王切開で出産したので、限度額認定証を発行して利用しました。 加入している保険組合のホームページから申請書がダウンロードできたのですぐに申請できました。 もしも急に長期入院に…となったときにも医療費のことで余計に心配をしなくて済むようにあらかじめ調べておくと良いかもしれませんね。 これらの制度を上手に活用していきましょう。

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高額医療制度の申請手続きってどうやるの?申請方法とは? [ママリ]

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平成30年06月08日 高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。 高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額()を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「」を提示する方法が便利です。 提出していただく書類等• PDFファイルを表示するためには「Adobe Reader」 無償 が必要です。 お持ちでない方は、下記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードしてください。 払い戻しについて 払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行いますので、診療月から3ヵ月以上かかります。 払い戻しまで時間を要するため、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。 詳しくは協会けんぽ支部までお問い合せください。 自己負担額は世帯で合算できます(世帯合算) 世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。 ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のもの(下記の「合算対象のポイント」)に限られます。 70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。 合算対象のポイント 70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。 自己負担額の基準• 医療機関ごとに計算します。 同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。 自己負担限度額とは 自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されています。 注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。 注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費 基準日(7月31日)時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が144,000円を超えた額が払い戻されます。 高額の負担がすでに年3月以上ある場合の4月目以降(多数該当高額療養費) 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目(4回目)から自己負担限度額がさらに引き下げられます。 なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。 国民健康保険や健康保険組合などから協会けんぽに加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。 退職して被保険者から被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数に通算されません。 【例:70歳未満、「区分イ」の場合】.

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