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交通事故で脊椎圧迫骨折の後遺症…後遺障害慰謝料や治療費、保険金獲得のポイントは!?|交通事故の弁護士カタログ

腰椎 圧迫 骨折 後遺症

加齢による骨粗鬆症などで骨密度が減少し、骨同士がぶつかりあうことで脊椎の椎体(ついたい)が潰れてしまうことが原因です。 圧迫骨折には、高齢者や女性に多い腰椎圧迫骨折と骨粗鬆症が原因となる胸椎圧迫骨折の2種類があります。 統計によると、発症している方のほとんどが中高齢者で、一年に90万人近くが圧迫骨折を起こしていると発表されています。 成人男子には稀な病気ですが、70歳を超えた女性の3人に1人は、圧迫骨折の危険性が指摘されていて、50歳を超えたらいつなってもおかしくない病気なのです。 骨粗鬆症による圧迫骨折が最も多いですが、なかには悪性腫瘍の転移や骨軟化症、腎性骨異栄養症などの病気によって骨の強度が低下して起こる場合もあります。 脊椎圧迫骨折には大きく分けて、腰椎の部分が損傷する「腰椎圧迫骨折」と、胸椎の部分が損傷する「胸椎圧迫骨折」の2種類があります。 このカテゴリでは2種類の圧迫骨折について、それぞれの「特徴」「原因と症状」「治療とリハビリ」についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。 腰椎圧迫骨折は脊椎圧迫骨折の一種で、外部からの圧力によって、脊椎の椎体と呼ばれる部分が押しつぶされることによって起こります。 その症状は激しい腰の痛みを伴います。 骨折症状が治るまでの期間は、歩行や寝返りを打つことさえ困難な激痛に襲われます。 また症状が悪化すると、下肢の痛みや痺れ、あるいは麻痺といった、ヘルニアに似た症状を発することもあります。 腰椎圧迫骨折は、骨粗鬆症(骨の密度が低下してしまう病気)の人がなるケールが多いです。 腰椎圧迫骨折は身体を動かしたときなどに激痛が走りますが、身体を動かさずに安静にしていれば、それほどの痛みを感じることはありません。 しかし症状が進行して、椎体の骨が脊柱管内に突き出し、その骨が神経を圧迫してしまうと、安静にしていても下肢の痛みや痺れを感じます。 治療法は、他の骨折と同様に、患部を固定して安静に保つ「保存治療」が基本となります。 まず硬めのコルセットを使用して、身体を極力動かさないことです。 だいたい3~4週間程度(早い人なら2週間程度)で損傷した骨は形成して痛みも引いていきます。 治ったら普段から予防のために背筋をつけるためのトレーニングや、転倒しないためにバランス感覚を養うトレーニングを行うこともおすすめします。 胸椎圧迫骨折は脊椎圧迫骨折の一種で、外部からの圧力によって、脊椎の椎体と呼ばれる部分が圧迫されることによって起こります。 原因は交通事故や転落事故、スポーツ事故などで起きた激しい衝撃はもちろんのこと、転倒や尻もち、咳やくしゃみといった軽い衝撃でも、胸椎圧迫骨折になってしまうケースがあります。 症状が「痛み」のみの場合は、保存治療(コルセットまたはギブスによる固定)おこない安静にします。 また「しびれや麻痺」を伴う場合には手術をおこなう場合もあります。 原因は交通事故や転落事故、スポーツ事故などの思わぬアクシデントによって外傷を受けたとき起こる場合。 もう一つは、転倒や咳、くしゃみといった軽い衝撃を受けたときに起こる場合があります。 痛みは動けないほどの激しい痛みや、骨折の破片が脊柱管の内部に入り込み、神経を圧迫したときに生じる下肢のしびれや麻痺が、胸椎圧迫骨折の基本的な症状です。 治療については保存治療が基本となります。 まず2週間ほどベッドの上で安静にし、痛みが緩和されてきたところでコルセットを装着します。 さらに完全に痛みが引くまで2~4週間ほど安静に過ごします。 また下肢のしびれや麻痺を伴うような圧迫骨折の場合には、手術を検討する必要もあります。 痛みが引いた後も、リハビリを兼ねた予防として筋トレやストレッチをおこなうことをおすすめします。 頚椎圧迫骨折は、脊椎圧迫骨折の一種です。 頚椎症といって神経だけが圧迫されている状態なら、手足のしびれや肩こり、首の痛み等ですむでしょう。 しかし、脊髄が圧迫される脊髄症になっている場合、体の麻痺をはじめとした重大な後遺症が出ることもあるため注意が必要です。 また、頚椎そのものは骨折しづらいとされていますが、ヘルニアを患っていたり、骨粗鬆症で骨がもろくなっていたりすると、弱い衝撃でも圧迫骨折する可能性もあります。 原因と症状頚椎圧迫骨折の原因は、首や頭に対する強い衝撃です。 交通事故等で激しく頭を揺さぶられたり、お風呂場で転び浴槽の縁でのどを強く打ったり、ラグビー等のコンタクトスポーツをしたり、逆立ちしているときに頭から落ちたりすると起こります。 胸椎や腰椎に比べて関節が自由に動く分、圧迫骨折で神経や脊髄が損傷していると、少し頭を動かしただけで強い痛みが走ったり、症状が悪化したりしてしまうので気をつけましょう。 治療とリハビリ神経が圧迫されている程度であれば、首をギプスで固定して安静に過ごす保存療法を行います。 保存療法で対応できない場合、神経や脊髄を圧迫している部分を切り取ったり広げたりする手術が必要です。 傷ついた脊髄や折れた椎骨を完全に元通りにするのは困難なので、状態を見て治療していく必要があります。 痛みの他にシビレを伴う場合もありますので早めに整形外科を受診することをおすすめします。 骨粗鬆症は、骨の中に空洞ができ、骨自体の強度が非常に低くなり折れやすくなる病気のことです。 近年の調査では60代の女性の50%、70代以上の女性の70%が骨粗鬆症だと言われています。 さらに骨粗しょう症になると、寝たきりになるリスクが約1. 8倍も高まります。 骨粗鬆症は「骨の生活習慣病」とも言われているように、普段から生活習慣の見直し・改善が大切です。 以下のような痛みを感じたときは圧迫骨折のサインかもしれません。 これらは確かに直接的な原因ですが、間接的な原因として骨粗しょう症が上げらます。 骨粗鬆症になると骨がもろくなり、ちょっとした衝撃で損傷してしまいます。 まず強い骨を作るために生活習慣の改善や薬剤での治療も心がけていきましょう。 皆さんが知っている骨折は、骨が元通りにくっついてしまえば痛みも消え、完治となります。 ですが脊椎圧迫骨折は、骨が治っても、脊椎が変形して痛みを伴う後遺症を引き起こす場合があります。 ここでは、圧迫骨折が引き起こすさまざまな症状を紹介します。 圧迫骨折を放っておくと、背骨は異常な形に曲がったりゆがんだりします。 このうち背骨が横に曲がってしまう症状を脊椎側弯症、後ろに曲がってしまう症状を脊椎後弯症、背骨が前に曲がってしまう症状を脊椎前弯症と呼びます。 このような症状は、骨粗鬆症による圧迫骨折が原因で、引き起こされるケースが大変多くなっています。 外的な衝撃によって、脊椎の椎体がつぶれてしまうのが圧迫骨折です。 基本的に安静状態を保つことが治療法ですが、なかなか完治せずに折れた骨の一部が飛び出して、神経を圧迫してしまいます。 そして神経の圧迫が痛みとしびれを引き起こします。 圧迫骨折は保存治療を行うことによって、大抵2~4週間ほどで痛みが取れてきます。 リハビリや再発防止のために「歩行訓練」をおこないますが、かえって悪化して「歩行障害」になるケースがあります。 原因は折れた骨の一部が神経を圧迫して、しびれや麻痺を引き起こします。 このような症状が出た場合は、早めに整形外科を受診してみることをおすすめします。 圧迫骨折によって、背骨が曲がったりゆがんだりして脊椎側弯症・後弯症になるケースがありますが、それが原因で、さらに他の症状を引き起こす場合があります。 特に脊椎後弯症の症状の人は、逆流性食道炎を患う人が多いことがわかってきています。 脊椎後弯症の状態は腹部の圧迫招き、胃の上部が横隔膜よりも上にはみ出す「食道裂孔ヘルニア」という症状を引き起こす危険性もあります。 圧迫骨折によって、飛び出た骨により神経が圧迫されることで、さまざまな麻痺症状がおこるケースがあります。 呼吸器や消化器といった内臓の麻痺や、自律神経などにも症状は表われます。 内臓(泌尿器)の麻痺症状で言えば、膀胱直腸障害もそのひとつです。 膀胱と直腸が同時に機能障害を起こし、失禁・頻尿・便秘などの症状がおこります。 まず症状が出たら、保存療法をおこなうのが一般的です。 圧迫骨折した部分が自然に固まっていくのを待ちます。 とにかく安静が第一です。 腰椎圧迫骨折では硬性コルセットを使用し、場合によっては屈曲コルセットを使用することもあります。 痛みの度合いにもよりますが、非ステロイド消炎鎮痛薬や血行改善薬を使用した薬物療法も並行しておこないます。 経皮的椎体形成術(けいひてきついたいけいせいじゅつ)は2椎間以内の比較的軽度の圧迫骨折に用いる手術法です。 経皮的椎体形成術(PVP)はつぶれた椎骨をセメントで整復する方法です。 PVPは日本では保険診療の対象外で施術する病院は限られています。 次にバルーン椎体形成術(BKP)はバルーンを用いて椎骨や脊柱の変形した部分を元に戻して、セメント注入を行なう施術です。 こちらは健康保険の適応になっています。 多発性圧迫骨折の場合に有効な手術法【TLIF・PLIF】は、3椎間以上の圧迫骨折で用いられる手術法です。 手術法は片側進入腰椎後方椎体間固定術(TLIF)と後方進入腰椎椎体間固定術(PLIF)の2種類があります。 施術内容は左右もしくは両側の椎間関節を切除して椎間板を摘出します。 そこに骨などを詰めたケージと呼ばれる人工物を挿入して圧迫を解消し、ネジとロッドと呼ばれる金属(チタン)の棒で骨を固定します。 低侵襲腰椎前方固定術(XLIF)は神経の圧迫箇所を間接的に除圧でき、神経症状を解消できるすぐれた術式です。 XLIFでは胸腰椎に脇腹あたりから皮膚を切開して脊椎にアクセスし施術します。 TLIFやPLIFと比べて大きなケージを設置でき、脊椎が沈み込みにくく安定感が増します。 デメリットは手術の難易度が高いので対応できる医師が少ないことです。 最近では多くの病院が低侵襲手術をおこなっていますが、最善な方法なのでしょうか。 確かに皮膚の切開も少なく神経への侵襲も少なければ、患者にとってベストな術式だと思います。 低侵襲手術は非常に難易度の高い術式のため、優れた知識と経験を持つ医師やスタッフ、最新鋭の設備を備えた病院を選ぶことが重要です。 脊椎専門に治療しているクリニック。 手術症例数は6,000件を超え、治療にあたる医師のレベルも非常に高いです。 日本でもまだ執刀できる医師が限られている低侵襲脊椎前方固定術(XLIF/エックスリフ)をおこなっています。 設備面では日本で導入事例が少ない最新鋭の検査・治療機器を備えています。 平和病院横浜脊椎脊髄病センターは、横浜地区で脊椎脊髄治療に特化した脊椎脊髄施設です。 高度な技術と豊富な知識を持った医師やスタッフが揃っています。 保存的治療から低侵襲手術、難治症例に対する根治手術、リハビリテーションに至るまでのすべての治療が受けられる脊椎脊髄治療の専門施設です。 浜松医科大学は最先端の医療研究と診察をおこなっています。 患者の病状やニーズに対応できるように、科の中でも治療内容によって細分化され、専門外来制で治療にあたります。 大学病院ならではの高度医療が期待できます。 岩井整形外科内科病院は、慢性腰痛や圧迫骨折、頚椎の疾患治療において実績と評判のある病院です。 受診から手術まで1ヶ月以内でおこなう短期間治療などが評判のようです。 手術においては5,000件以上の実績を誇っています。 三楽病院は、各科を開設している総合病院です。 脊椎疾患と関節疾患が得意ですが、その他にもリウマチや一般整形外科疾患といった症状の診察もおこなっています。 レベルの高い治療と柔軟な対応についても評判です。 日本赤十字医療センターは、多くの診療科を有する総合病院です。 日赤では、脊椎整形外科と骨・関節整形外科と2つの科に分けて治療をおこなっています。 過去20年で約3,000件の脊椎手術の経験を誇っています。 人工股関節手術や骨切り手術など専門的な診療も定評があります。 慶応義塾大学病院は、1922年開講という長い歴史を持っており、レベルの高い医療をおこなっています。 現在までに1,000名を超える整形外科医を輩出してきた名門です。 医療機関として困難な疾患にも積極的に取り組み、世界レベルの先駆的・先導的な医療体制を誇っています。 苑田会は、東京足立区で病院や歯科クリニック、老人保険施設を運営している医療グループです。 苑田会東京脊椎脊髄病センター(第三病院内)は圧迫骨折や脊椎脊髄などの治療を専門的におこなっています。 4年前より脊椎圧迫骨折専門外来を開設して、装具療法のほか椎体形成術を積極的に取り入れています。 八王子脊椎外科クリニックは、脊椎脊髄外科を専門に開設にしたクリニックです。 医師のレベルがとても高く、脊椎脊髄外科指導医である院長を中心として、日本脊髄外科学会認定医の副院長、日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医が常駐しているので、安心して高度な診断や治療法が受けられます。 国立病院機構である村山医療センターは、陸軍病院として創立された総合病院です。 整形外科に力を入れており、脊椎・脊髄を専門としている医師が12名も在籍しています。 手術実績も豊富で、圧迫骨折はもちろんのこと、特に脊柱側弯症、結核性脊椎炎、脊髄損傷といった専門性の高い疾病に対して、先進的な医療体制で治療をしています。 国際医療福祉大学三田病院は、東京都の指定二次救急医療機関の指定を受けている総合病院です。 その中でも圧迫骨折や腰部脊柱管狭窄症、腰椎すべり症、腰椎分離症、腰部椎間板ヘルニアなどの治療は脊椎脊髄センターで診療しています。 顕微鏡下手術と内視鏡下手術を用いた低侵襲手術を得意とし年間3,000名以上の患者が受診しています。 武蔵野赤十字病院は、専門外来に特化し難しい疾患の検査・治療を主に行っています。 整形外科では高い専門性の知識や経験を持った医師がたくさん在籍しています。 その中でも整形外科の部長であり、病院の副院長でもある山崎医師は脊椎脊髄分野のエキスパートです。 専門に特化してるため、診察には紹介状と予約が必須なので注意が必要です。 横浜南共済病院は、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科など、さまざまな診療科目がある総合病院です。 特に整形外科に力を注いでいます。 スポーツ特有の疾患に特化したスポーツ整形外科や脊椎系の疾患に対応した脊椎・脊髄センター、股関節・膝関節疾患専門の人工関節センターなど、高レベルの医療を受けることができます。 練馬区総合病院は、脊椎低侵襲手術を積極的に取り入れている総合病院です。 整形外科を専門とする医師は5名在籍し、複数の非常勤医も在籍しています。 そのなかでも石井賢医師は脊椎脊髄外科の専門医として有名で、国内や海外でも講演をおこなうとともに、健康関連のテレビ番組にも出演系経験があります。

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圧迫骨折を治そう!リハビリのプロが治療法をまとめてみた

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腰椎圧迫骨折とは? 腰椎圧迫骨折は、「第11~12胸椎」「第一腰椎の胸腰椎移行部」で多く発生するといわれています。 腰椎圧迫骨折の原因は、交通事故などで、外部から圧迫するような力が加わったことにより、脊椎の椎体と呼ばれる部分がつぶれてしまうことです。 交通事故以外にも、転倒したり重いものを持ち上げたとき、乗り物による振動やくしゃみなどでも骨折することがあります。 そのように特に激しい衝撃もないのに骨折する際は、骨粗鬆症が原因となっているようです。 骨密度が低下している高齢者の方は、軽微な交通事故でも骨折してしまう可能性があります。 腰椎圧迫骨折の治療法としては、• 保存療法• 手術療法 が考えられます。 腰椎圧迫骨折の治療法 保存療法• 硬めのコルセットで固定する• 極力身体を動かさないようにする 手術療法 椎体形成術など 保存療法 腰椎圧迫骨折の保存治療で大切なのは、 とにかく安静にするということです。 保存療法の方法としては、• 硬めのコルセットで固定する• 極力体を動かさないようにする などが挙げられます。 骨折後、1ヶ月程度は骨折部が変形しやすくなっています。 硬めのコルセットでしっかりと固定し、骨が動かないようにします。 状態によっては、安静状態を保てば、 3~4週間程度で治ることが多いと言われています。 手術療法 重大な交通事故によって、腰椎圧迫骨折の中でも腰椎破裂骨折をしてしまうことがあります 腰椎破裂骨折を負った場合は、神経を傷つける恐れもあり、緊急手術が行われることがあります。 手術療法は、椎体形成術と呼ばれ、骨折した骨の中に人工骨を挿入し、骨が固まるまで、上下の椎体を金属で連結するという方法です。 他にも、つぶれてしまった骨にセメントを流し込んで短期間で固める「経皮的椎体形成術 PVP 」という方法もあります。 もっとも、手術を行っても骨の骨密度自体を改善できるわけではありません。 骨粗鬆症を患っている方は、引き続き骨粗鬆症に対する治療を継続する必要があります。 腰椎圧迫骨折の症状• 側胸部痛• 側腹部痛• 下腹部痛 など、多方面に渡る障害が考えられます。 また、すべての痛みが併発するというわけではなく、事故によって様々です。 交通事故で腰椎圧迫骨折を負った場合は必ず病院を受診するようにしましょう。 病院を受診した際、診断方法としては、• レントゲン検査• CT検査• MRI検査 などが挙げられます。 なお、骨粗鬆症などを患っている方は、当該骨折が今回の事故で発生したものなのかを慎重に判断する必要があります。 腰椎圧迫骨折の後遺症は? 後遺症とは、 ケガの治療後に完治せず残ってしまった、症状や障害一般のことをいいます。 腰椎圧迫骨折の中でも、骨折の程度が大きく「腰椎破裂骨折」に至った場合、骨片が脊柱管内に押し出されてしまいます。 骨片が押し出されることで、脊髄を圧迫してしまうこともあります。 その場合、運動や感覚の麻痺を起こす可能性が考えられ、 場合によっては歩行障害などの後遺症が残存するケースもあります。 腰椎骨折の後遺症としては、主に 脊椎の変形障害が考えられます。 他にも、• 胸腰部の可動域が制限される脊柱の運動障害• 骨折部位に痛みが残る神経症状の後遺症• 腰椎破裂骨折の場合には、脊髄が圧迫され麻痺する後遺症 なども考えられます。 後遺症の等級は1~14級までで、等級ごとに認定基準が定められています。 残存する症状が重大なほど、数字の低い等級になります。 腰椎骨折の等級は、症状によって大きく異なることがあります。 脊柱の変形障害では、後彎または側彎の程度や脊椎固定術・椎弓形成術の実施の有無が大きく関係します。 後遺障害等級としては、 6級~11級の認定がされる可能性があります。 また、骨折部位に痛みが残った場合に局部の神経系統の障害である 12級13号が認定されます。 場合によっては、 14級9号が認定される可能性があります。 腰椎破裂骨折に伴う脊髄損傷により身体の麻痺が残ってしまった場合、麻痺の範囲と程度により 1級~12級の認定の可能性があります。 以上の等級は、残存している後遺障害によって変わります。 下記の表も参考にご覧ください。 等級が認定されると、後遺障害に対する示談金(慰謝料)を受け取ることが可能です。 また、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者自身で交渉するより、受け取れる慰謝料等が高くなります。 弁護士が示談交渉する場合、慰謝料等は裁判で用いられている最も高額な 弁護士基準を用いて計算するからです。 後遺障害慰謝料の弁護士基準については以下の記事もご覧ください。 その他にも、胸腰部の可動域が制限される脊柱の 運動障害、骨折部位に痛みが残る 神経症状、脊椎が圧迫されることによる 麻痺、などの後遺症があげられるでしょう。 事故によって個人差は出てくるでしょう。 腰椎圧迫骨折は後遺障害何級に認定される? 脊柱変形では 6級~11級、可動域制限では 8級、神経障害では 12級または 14級、麻痺は範囲と程度により 1級~12級に認定される可能性があります。 後遺障害に認定されれば後遺障害慰謝料などの後遺障害に関する補償を受けとることが可能です。 後遺障害慰謝料の相談は弁護士にすべき? 後遺障害慰謝料の金額を増額させたいなら、 弁護士への依頼をおすすめします。 弁護士が交渉することで、後遺障害慰謝料の相場が最も高くなります。 それは、「弁護士基準」という基準を用いて計算するからです。 裁判でも用いられている基準です。

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腰椎・頚椎・胸椎の圧迫骨折等による後遺障害

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骨折後の後遺障害の対象は、骨の短縮・変形・偽関節化、人工関節置換術の施行等で、その内容は明らかであり、また、レントゲンやCTで癒合の状況などを経時的にとらえていくことがほとんどなので、短縮・変形障害等の骨折自体に伴う後遺障害の認定に際しては、問題になることはさほど多くはありません。 しかし、骨折後癒合が十分得られたにもかかわらず、骨折部周辺の関節可動域の制限が生じたり、痛みや痺れが残存した場合、可動域制限・痛みや痺れによる後遺障害の認定を受けるためには困難が生じます。 なお、関節可動域制限での後遺障害認定の基礎知識についてはをご覧ください。 例えば、骨折部周辺の関節の可動域に制限が生じたとしても、骨折の程度がさほど重篤ではなかったり、骨の癒合が十分得られ、骨の構造上、関節可動域に影響がない場合は、拘縮つまりリハビリ不全として後遺障害とみなされないことが多々あります。 ところが、実際には、単なるリハビリ不全ではなく、骨折部周辺筋腱類などの軟部組織や神経が骨折に伴い損傷されたことで、関節可動域に制限が生じたり、痛みや痺れを生じていることもあります。 そこで、交通事故により骨折した場合、骨の癒合が完全に生じ、骨の変形等による直接の後遺障害の認定は受けられなくても、関節可動域の制限や痛み・疼痛などの神経症状等で12級以上の後遺障害等級の認定を受けられるか検討することが必須です。 脊椎圧迫骨折 圧迫骨折と等級認定基準 脊椎を構成する椎体に軸圧がかかり圧迫されて損傷が生じた椎体骨折をいいます。 脊椎の急激な屈曲力により椎体前方(anterior column・前柱)のみが損傷され、楔型状を呈した椎体骨折を、破裂骨折と区別し特に圧迫骨折という場合もあります。 圧迫骨折は、自動車同士の追突で脊椎に強度の衝撃を受け、急激に屈曲位(前屈位)が強制された場合にも生じる可能性がありますし、骨強度が低下した高齢者の場合、事故による軽微な衝撃でも生じることがあります。 交通事故では下位胸椎や腰椎によく見られます。 圧迫骨折等の椎体骨折については、後弯と側弯の程度に応じて、自賠法の後遺障害等級実務上「脊柱の変形障害」として、下記の等級が定められていますが、圧迫骨折が生じレントゲン等で確認できる場合、それだけで11級7号の認定が受けられます。 また、画像上加齢性の変化が圧迫骨折のように見えることがあるため、椎体の圧壊が単なる加齢性の変性としてとらえられてしまうこともあります。 )は上記のとおり問題なく圧迫骨折は認められます。 しかし、骨内部を損傷し徐々に圧壊が進行していく圧迫骨折の場合、 経時的な画像撮影により、事故直後の椎体と比して明らかに椎体の変化(楔状・魚状・扁平化)を捉えていくことが重要となります。 91㎜、中央椎体高27. 29㎜、中央椎体高25. 67㎜まで減少しています。 なお、この方は自賠責の1度目の認定で11級7号の認定を受けています。 したがって、当初レントゲンを撮影して「骨に問題はない」と言われたとしても、背中や腰などの脊椎部周辺の痛みが継続するようでしたら、少なくとも再度レントゲンを撮影して、痛みが生じている部分の椎体に変化が生じていないか確認していただくことが肝要です。 なお、経時的な圧壊型の圧迫骨折は、概ね3乃至6か月間圧壊が進行するとされています。 また、レントゲンでは、骨内部を損傷する骨挫傷像を捉えきれませんので、 早期にMRIを撮影して、椎体の圧壊の原因となる骨挫傷が生じていないか確認することが必要になります。 なお、日本骨形態計測学会外6学会による椎体骨折評価委員会が作成した「椎体骨折評価基準」が平成24年(2012年)に改訂されました。 交通事故賠償実務でも、今後はこの基準にしたがい、圧迫骨折を評価していくことが求められます。 圧迫骨折による逸失利益が認められるためには 上記のとおり、圧迫骨折が生じた場合、後遺障害等級自体は認められ、後遺障害慰謝料は認められます。 圧壊の程度がさほど大きくない圧迫骨折の場合、直ちに脊柱の支持性や安定性を損なわず、現時点で労働に支障が出る程度の症状を呈しないこともあり、遅発性・進行性の脊柱変形により、将来的にこれらの機能を喪失し円背の進行や腰痛・疲労感の原因となるなど症状が悪化する可能性があります。 ところが、賠償の場面では現在の状態をもって判断されるので、これら不確定な将来の労働能力低下の可能性は評価の対象にはなりにくいく、現時点で労働能力の喪失を生じるような症状を呈していないとして逸失利益が否定・減額されてしまいます。 近時の裁判例では、8級相当の圧迫骨折が認められたにもかかわらず、「原告の自覚症状は、腰のつっぱり感というものであり、原告は、30分以上歩くのがつらく、ハイキング等ができなくなったり、下を向くのがつらく、風呂掃除に支障があったりすると供述するものの、逸失利益を発生させるほど労働能力を喪失させるものとは認められない。 」と認定し、家事労働についての逸失利益が否定されたケースもあります(大阪地裁令和元年11月20日判決(確定)・自保ジャ2064号33頁)。 8級以上の圧迫骨折の場合、これまで労働能力喪失率が否定されることはほとんどなかったので、上記判決は被害者側にとっては極めて厳しい内容です(裁判所の認定事実を基にすれば、逸失利益を否定されても仕方がないとは思いますが・・・)。 後遺障害逸失利益は賠償額の中では多額になることが一般的ですので、これが否定もしくは減算されてしまうと賠償額は大きく減額されてしまいます。 圧迫骨折での逸失利益の算定の場面では、圧迫骨折自体の有無や程度ではなく、これに伴う痛みや関節可動域の発生・程度などの随伴症状が極めて重要になりますので、これらの症状を合併している場合、都度医師に訴え、併せて具体的かつ現実的な労働に対する支障を訴えていくことが極めて重要です。 CRPS 骨折後に灼熱痛や知覚過敏、皮膚温差、浮腫・発汗変化などが生じ、これらが持続するようであれば、CRPS(複合性局所疼痛症候群)を発症している可能性もあるので、このような症状がでれば、すぐに主治医に症状を訴え、然るべき処置を行ってもらってください。 対策 1 レントゲンだけでなくCTやMRI画像の撮影 関節可動域の制限や神経症状が生じやすい関節内骨折や関節に近位の骨折の場合は、骨折部周囲の軟部組織への損傷の可能性を確認したり、関節内の微小骨片の存在を見落とさないために、レントゲンだけではなくCTなどを事故直後に撮影することが必要です。 また、肩付近を骨折した場合であれば腱板や関節唇、膝付近を骨折した場合であれば半月板や靭帯、手足関節付近を骨折した場合であれば靭帯等など、関節の可動のために必須な軟部組織が損傷していないかを確認するため、事故直後にMRI画像を撮影してもらいましょう。 骨折自体が軽微な場合、近位関節のMRIまでは撮影されずに、これらの軟部組織の損傷は見逃されることがありますので、注意が必要です。 2 神経伝導速度検査・筋電図検査の施行 骨折部周辺もしくは遠位に痛みや痺れ等の神経症状が生じている場合、骨折に伴い神経が損傷されていることがあります。 そこで、神経損傷の有無を調べるため、神経伝導速度検査や筋電図検査を施行していただきましょう。 これらの検査は、基本的に「治療する」ための検査ではありませんので、医師から積極的に勧められることはありません。 そのため、患者側から主治医に対し、事情を説明して検査をお願いしてください。 ただし、一般の病院ではこれらの検査を行う施設や専門家がいないことがほとんどですので、紹介状をもって大学病院などで検査を受けることが一般です。 筋電図検査・神経伝導速度検査の詳細につきましては、 をご覧ください。 3 症状の原因の後遺障害診断書への記載 関節可動域の制限や痛み・痺れ等の原因が、骨折に由来する場合、その旨を後遺障害診断書に記載してもらうことが必要です。 例えば、症状内容や骨折の部位・程度などから、ある神経の損傷が疑われる場合、その旨をなるべく具体的に後遺障害診断書に記載してもらいます。 」などの事情を、事故直後からできるだけ具体的に記録化しておくことが大切です。 CRPSの検査 CRPS様の症状を生じている場合は、症状をカルテ等に記載してもらったえうえで、発汗テスト、サーモグラフィー、骨シンチグラムなどの検査をしてもらい、確定診断を得ることが必要です。

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