桜を見る会 前夜祭 領収書。 安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い

安倍首相の答弁に食い違い?桜を見る会めぐる「新証拠」に国会が一時紛糾

桜を見る会 前夜祭 領収書

この日焦点となったのは、安倍首相が2013年から7年の間に「ANAインターコンチネンタルホテル東京」で計3回開催した「桜を見る会」の前夜祭だ。 安倍首相はこれまでもこの前夜祭について、たびたび指摘されてきた。 それは、関連する記載が安倍事務所の政治資金収支報告書に一切ないからだ。 仮に事務所側がホテル側に会費を支払っているのであれば、「収支」として政治資金規正法に基づく記載の義務が生じる。 そのため、記載がないことは政治資金規正法違反の疑いがある。 もし会費の一部を事務所側が負担していれば、公職選挙法違反(寄付行為)の疑いも出てくる、と野党は追及しているのだ。 一方の安倍首相側は、参加者がその場で会費5000円を事務所側に渡し、事務所側はその場でホテルに渡しているため、「収支」は発生しておらず、記載の必要はないと説明してきた。 ここで問題になるのが「領収書」や「見積書、明細書」の存在だ。 安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については「受け取っていない」として提出を拒んできた。 野党側から出された「新証拠」 この日午前の予算委員会では、立憲民主党の辻元清美議員が「ANAインターコンチネンタルホテル東京」に問い合わせた「新証拠」を提出した。 辻元議員がホテル側から得た回答は以下の通りだ。 (1)2013年以降の7年間に貴ホテルで開かれたパーティー・宴席について伺います。 この7年間の間に3回、総理は前夜祭を開いております。 貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースはあったでしょうか? 回答:ございません。 主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします。 (2)貴ホテルの担当者が金額などを手書きし、 宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか? 回答:ございません。 弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません。 (3)ホテル主催でない数百人規模のパーティー・宴会で代金を主催者でなく参加者 個人一人ひとりから会費形式でホテルが受け取ることはありましたか? 回答: ございません。 ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いただきます。 (4)主催者が政治家および政治家関連の団体であることから、 対応は変えたことはありますか? 回答: ございません。 見積書や明細書は誰にでも発行している一方、宛名のない領収書は発行せず、さらに1人1人から会費を受け取ることもなく、政治家だからと対応を変えないーー。 こうした内容は、これまでの首相答弁と食い違うことになる。 安倍首相はこうした指摘を受け、午後の委員会までに事務所からホテル側に確認を行うと明言した。 「あくまで一般論でお答えしたもの」 午後に再開した予算委員会で、安倍首相は以下のように回答した。 「私の事務所が確認したところ、『辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、 個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない』とのことであります」 「桜を見る会前日の夕食会は平成25年、26年および28年の3会は全日空ホテルで実施。 私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでした。 また、領収書については『一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はある』とのことでした」 「いずれにしても、これまで私が繰り返し答弁してきた通り、夕食会の費用についてはホテル側との合意に基づき、私の職員が会費を集金し、ホテル名義の領収書をその場で発行し、受付終了後にすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたということでありました」 ANAの回答はあくまで「一般論」であるという主張だ。 この回答に、立憲民主党の小川淳也議員は、「ホテル側はホテル側で、文書で回答してきたことを重く受け止めていただきたい」とし、安倍首相側にも書面で回答を得て、提出するよう要請した。 野党は一時退席、しかし しかし、安倍首相は「これ以上、私から全日空側へ要望をすることは考えておりません」と、そうした要求を拒否した。 その後も同様の回答を繰り返す安倍首相に対し、野党側は紛糾。 山井議員も「書面を出せないなら議論は先に進まない」「説明責任は総理にある。 あまりにも不誠実だ」と語り、野党の委員が一時退席。 審議が中断する自体となった。 棚橋泰文委員長(自民党)は、「本日、予算委員会は新型コロナ等に対する集中審議です。 国民の皆様が見ていますので、どうかご退席なさいませんよう」と呼びかけ、その後、再び審議が再開。 野党側は文書で回答を得ることを求めたが、安倍首相は「書面だから信用できるということになると、全部書面でやり取りしなければいけなくなってくる」ことを理由に、拒み続けた。 予算委員会の後半には、国民民主党の前原誠司議員も「総理が何か、国民、我々を納得させる、わだかまりを氷解させる努力をされたらどうですか?」と苦言を呈したが、安倍首相は「今までも努力をして参りましたし、これからも誠意を持ってこお答えさせていただきたい」と回答するに止まった。 支持率急落、今後の行方は 共同通信の世論調査では、「桜を見る会」に関して、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84. 5%と大半を占めている。 こうした状況は新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、安倍内閣の支持率は共同通信調査で41. 0%と、1月調査から8. 3ポイント減と急落。 不支持率は9. 4ポイント増の46. 1%で、逆転した。 今回の「新証拠」がどのような影響を及ぼすのか、改めて注目が集まっている。

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「桜を見る会」前夜祭の食事(料理)は?会費は安すぎたのか!?|ブログと育つ

桜を見る会 前夜祭 領収書

概要 私は、安倍事務所が偽造領収書を渡した、もしくは渡しておらず何者かが偽の領収書をメディアに流したのではないかと思っている。 理由は不自然な点が多いからだ。 以下に詳しく記載する。 不自然な点 印影の異なる二枚の領収書 2015年4月17日付、桜を見る会前夜祭の2つの領収書 上の図は毎日新聞と日テレが報じた2015年4月17日付の桜を見る会前夜祭の領収書である、見て分かる通り2つの印影は異なっている。 同じ日の同じ場所での領収書の印影が異なるなんてあり得ないだろう。 偽物を作るにしても同じ印鑑を使えば同じ印影になるはずである、しかし実際はそうではないとうことは、2つは同時期に作られていないということだ。 ここで 不都合な点とはなんだろうか? 出処のわからない領収書ではなく、出処のわかる領収書をみてみるとわかる。 2012年の印影と毎日新聞の2015年の印影を比較(上がロケットニュース、下が毎日新聞より) 上の図を見ると分かる通り、下の毎日新聞の領収書の印影は「PAID」の文字がイタリック体の「 PAID」になっていない。 つまりこの事が 偽物とバレてしまう不都合な点だったのではないかと思われる。 食い違う証言 では実際に参加された人の証言を見てみよう。 安倍後援会「晋友会」の最高顧問(90歳代)で、「NHKから取材を受け、番組にも出たが、『実費を払っているから問題はない』といった話をした」「 前夜祭にも参加して領収書はもらったが、保管していない」とまでは話してくれた。 そこで「日を改めて自宅でお話をおうかがいしたい」と頼んだが、それ以上の 取材は拒否、連絡先も教えてくれなかった。 引用元: 柚木道義衆院議員は「前夜祭も行ったが 領収書をもらっていないと明言している人もおり、首相の説明と違う部分があった」と明らかにした。 引用元: 二人の話は食い違っている、領収書を貰ったというA氏と領収書を貰っていないというB氏がいることになる。 しかし安倍総理の話では安倍事務所の職員が代金受領と同時にホテルの領収書を手渡したという事なので領収書を貰っていないのはおかしい。 では証言したB氏が嘘をついたのか?しかし領収書を見せることが安倍総理の無実を証明することになるのに、安倍総理を応援している人たちがわざわざ嘘をついてまで安倍総理が不利になるような発言をするだろうか?私はそうは思わない、B氏は事実を話しており最高顧問A氏は 安倍総理を守るために嘘をついているのではないかと疑っている。 推察 以上のことから、私の推察は以下の通り 1. 安倍晋三事務所は本物の領収書を渡していない 2. メディアに流された領収書は偽物 3. 安倍晋三事務所が本物の領収書をホテル側から貰っている.

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桜を見る会問題

桜を見る会 前夜祭 領収書

予算超過額 担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。 議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら(、、等)や関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍首相らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている。 問題点の概要 [ ] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている。 以下に概要を示す。 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。 首相のや同、自民党関係者、自民党議員(での改選議員)などが招待枠を持っていたとされる。 野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている。 参加者・支出額の増加 招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加した。 2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。 また、 反社 が来場していた可能性が指摘され、についても問題視されている。 招待者名簿と公文書管理 招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後ににかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘がなされている。 野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている。 主な問題点 [ ] 支援者・関係者の招待 [ ]• 内閣府は2019年度までの数年間の招待者の内訳を公表した。 「政治家枠」の人数は2005年度には2744人であったが、2019年度は3倍以上の8894人に増加した。 同じ時期に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減少した。 税金を使った支援者への接待 [ ]• 桜を見る会には安倍後援会関係者が850人招待されており 、後援会関係者による前夜祭の明細書をホテル側が公開しない点が野党側の反発を招いた。 一部では公職選挙法違反を指摘する声もある。 安倍総理は、2019年の11月8日参議院予算委員会では、「招待者の取りまとめには関与していない」と関与を否定した。 同日、「地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」とも述べて、推薦をしたら結果的に後援会の人が含まれたという見解を示した。 しかし、その後の11月20日には「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と説明を変えた。 さらに2020年1月28日の衆議院では、「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めた。 事務所が推薦した人物が招待にふさわしかったかどうかについては、「事務所のチェックには限界がある。 内閣府でふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」とし、最終的な責任は内閣府にあるとの立場を示した。 2019年の桜を見る会では、安倍総理は挨拶の中で「(公明党の)山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった」と述べている。 時系列を考えると、内閣府が招待状を参加者に発送した3月10日ごろよりも前の段階で、安倍事務所が支援者に「桜を見る会へのご参加ありがとうございます」という文書を送っている。 2019年11月時点でがこの点を「政府が選考していないのではないか」と追求し、は「と内閣府が取りまとめをしている」と繰り返した。 安倍昭恵夫人の関与 [ ]• は「参加希望者を募るプロセスで、昭恵氏からの推薦もあった」と答弁した。 なお内閣は、2017年に総理大臣夫人は「」であるとのをし、2019年11月にも改めて「ではなく私人であるという認識に変わりはない」と閣議決定をしている。 招待者の総理枠の中には昭恵枠があったとの指摘が一部であがっていて、は7年で143名だったとの推計を行った。 桜を見る会で出される食事について、総理夫人である昭恵と親しい人物の会社が7年続けて受注していた。 2019年の会で業務受注した2社(飲食物を提供したと会場設営の)と前の19年1月に打ち合わせをしていた。 2社とも14年から連続受注している。 都道府県議会議員の招待 [ ] 、例年は幹事長等のみだが自民党所属の議員と議員全員に招待状が来た。 2019年は例年通りだった。 招待者名簿と公文書管理 [ ]• 共産党の議員は2019年5月9日、招待者の推移・費用内訳などを示す資料を要求した。 しかし同日に内閣府が要求を受け取った約1時間後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄したことが分かっている。 5月21日には、内閣府の幹部が招待者名簿などを「すでに破棄した」と答弁した。 しかしこの時点には名簿のバックアップデータが残っていた。 2013 - 2017年度の招待者の名簿について、「管理簿に記載していない」「ファイルを廃棄する際に首相の同意を得ていない」「廃棄後に廃棄簿に記載していない」ということが明らかになった。 このうち前の2つは、に違反する対応であり、最後の項目は政府の公文書管理ガイドラインに反している。 上記の管理簿未記載の理由について、「事務的な記載漏れ」だと1月10日に菅官房長官は答弁した。 その後14日には、「中止になった11年・12年の扱いが、13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と菅官房長官は答弁した。 2014 - 19年の招待者に関し「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など区分ごとに人数を記した資料を内閣府が8カ月にもわたって隠蔽していた。 2019年11月に提出した招待者名簿のうち、推薦した部局として「内閣官房内閣総務官室」と原本に書かれていたものを白塗りにして提出していたことが、2020年1月に明らかになった。 内閣府の官房長は「極めて不適切だった」と陳謝した。 上記の管理簿記載漏れ、白塗り加工提出を受けて、内閣府は歴代の人事課長6人を厳重注意の処分とした。 桜を見る会前夜祭 [ ] 2013 - 2019年の桜を見る会の前日に、安倍晋三後援会の主催で、およびで夕食会を開催していた。 野党側は1人5000円という会費が安すぎるのではないかと指摘し、やに違反する可能性を指摘している。 安倍総理は、「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた。 」と説明している。 2020年2月17日の衆議院予算委員会で、はANAインターコンチネンタルホテル東京に質問し、以下の回答を得たと答弁した。 1 見積書を主催者に発行しないケースは無い。 2 宛名は空欄のままで領収書を発行したケースは無い。 3 ホテル主催ではない数百人規模のパーティーで、代金を参加者一人一人からホテルが受け取ることは無い。 4 上記の 1 〜 3 について、主催者が政治家や関連団体であることから対応を変えたということは無い。 以上は首相の従来の答弁と矛盾すると追及した。 首相は同日、「ホテルに確認したところ、辻元氏への回答は一般論で、個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれていないとのことだ」と答弁した。 しかしANAホテルは、毎日新聞や朝日新聞の取材に対して「『個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」と首相答弁を一部否定している。 政治資金収支報告書 [ ] 政治資金収支報告書には少なくとも2015年以降、前夜祭に関する記載がない。 安倍晋三は、「後援会としての収入支出が一切ないので、政治資金収支報告書への記載は必要ない」という主張をした。 その後の1月31日にはが「後援会がホテルとの契約主体ではないか」と追及し、「契約」が議題に上がった。 これに対して安倍総理は、後援会主催だが収支は発生しておらず、会費は事務所職員が会場で集金しホテルに手渡しており参加者がホテルに払ったのと同じだとして「契約主体は個人になる」としてに記載する必要はないとしている。 答弁内容 [ ] 安倍晋三内閣総理大臣 [ ]• 招待者名簿をシュレッダーで廃棄した問題で、安倍が障害者職員の勤務シフトの問題だと国会で発言し、反発を招いた。 ツアー参加者を募る文書が地元有権者に送られていた問題について、2020年1月28日の予算委員会で共産党の宮本徹議員が募集時期をいつ知ったかと質問したところ、首相は「幅広く募っているという認識でございまして、募集しているという認識ではなかった」と回答した。 さらに同予算委員会で、自身の議員事務所が政府の招待状発送前に招待決定を通知する文書を推薦者に送った事を認めた。 2020年1月30日ので18年4月の桜を見る会に自民党地方議員が多数招待されており9月の対策だったのではないかという質問に対し「総裁選への出馬を最終的に決断し表明したのは18年8月だ。 4月の桜を見る会の段階では、まったく白紙だった」と答えた。 だが2017年にの任期が2期までから3期までに変わり2018年に3期目の自民党総裁になっている。 各界功績者(総理大臣等)は15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人、19年は8894人である。 「長年の慣行」で参加者が増えていったと釈明するが、開催初年と最多年度を3回以上連続で会を開いた歴代首相と比べると増加数(6470人)と増加割合(約1. 6倍)でトップになった。 増加数では2番が小泉純一郎(2576人)、3位は(1686人)。 増加割合2位はの約1. 4倍である。 桜を見る会前夜祭の領収書の宛名を確認するように求められた際に「宛名といった部分的なものでも営業の秘密に関わる事から公開を前提とした資料提供には応じかねるとの報告を受けた」と答弁した。 菅義偉官房長官 [ ]• 政権の屋台骨で鉄の壁ともいわれる菅であるが、安倍首相サイドの招待への関与を否定する長官の答弁を、大西内閣審議官が 「安倍事務所におきまして幅広く参加者を募るプロセスの中で夫人からの推薦もあったとのことでございます。 」と否定するといったちぐはぐさも目立つようになった。 シュレッダー処理で破棄されたとされる招待者名簿が、電子データとして残っているのではないかという指摘に「削除したデータについては復元をすることはできないと聞いています」と答弁したが、現在の技術からいって疑問だとの声も現役官僚からあがった。 さらに、データ廃棄のログを開示できない理由についても、「同じシステムを国家安全保障局も利用しており国家機密漏えいの危険が増す」と国会で答弁した。 北村地方創生担当大臣 [ ]• 2020年2月7日の衆院予算委員会で、が野党の質問に対し答弁に窮する場面が相次ぎ、野党側は反発して退席した。 審議時間を約2時間残して委員会は散会した。 北村は前日の答弁が二転三転し、「言葉の使い方や定義を確認していかなければいけない。 普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と会見で語っていた。 2月26日、都内のパーティーで「予算委員会で(答弁に)詰まって非常に有名になり、誠にありがたい」と語り、笑いを誘った。 反社会的勢力の参加 [ ]• 2019年11月21日、の議員が「会に反社会的勢力が参加していたのでは」と指摘した。 26日、菅官房長官は「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と記者会見で述べた。 12月10日、の定義について「その形態が多様でありまたその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることからあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えている」などとした。 2020年2月12日、で業務停止となった「」の関係者と首相夫妻が桜を見る会時に写真を取り、勧誘に使われていた事が判明した。 ジャパンライフとの関連 [ ]• は業態的にはの所管であるため、元特許庁長官などの先として知られている。 また監視する立場の消費者庁からの天下りも問題視されている。 首相のは、ジャパンライフの会長と個人的関係はないとの答弁を行っている。 一方、いわゆる総理枠とされる招待者に対して付されていたという指摘が一部であがっている「60」という番号(に保管されていた平成17年度のリストで「60」は「内閣総理大臣(当時は)招待枠」であることが確認された) が会長に付されていたかどうかが、国会の議論の焦点の一つとなった。 全国の弁護士らが東京地検特捜部に告発 [ ] 、全国のや学者約660人が、違反(寄付行為)と違反の疑いで、安倍晋三首相(当時)と後援会幹部の計3人に対するをに提出した。 脚注 [ ]• 2019年5月14日. 72019-05-17. 時事ドットコム. 2020年1月2日閲覧。 2019年11月20日. 2019年11月20日. 2019年11月22日. 産経新聞. 2019年11月26日. NHKニュース. 2019年11月21日. 2019年11月26日. 毎日新聞. 2019年12月8日. 毎日新聞. 2020年3月1日閲覧。 東京新聞 2019年11月9日• NHK 2019年12月10日• 2019年11月29日• 時事ドットコム 2019年11月21日. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月18日閲覧。 時事ドットコム 2019年11月20日. 2020年2月6日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月15日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月15日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2019年4月13日. 産経ニュース. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月27日閲覧。 日本テレビ. 日テレNEWS24. 2020年2月27日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月1日閲覧。 www. sangiin. 2020年2月1日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月1日閲覧。 毎日新聞 2019年12月5日• 2019年11月28日• 京都新聞2020年1月8日朝刊• 2019年11月30日. 毎日新聞. 2020年2月6日閲覧。 毎日新聞 2019年12月3日. 2020年2月11日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年1月27日閲覧。 毎日新聞 2020年1月10日. 2020年2月11日閲覧。 毎日新聞 2020年1月14日. 2020年2月11日閲覧。 2020年1月31日、秋田魁新報社説• 時事ドットコム. 2020年3月7日閲覧。 時事ドットコム. 2020年3月7日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月15日閲覧。 時事ドットコム. 2020年2月18日閲覧。 時事ドットコム. 2020年2月24日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月24日閲覧。 毎日新聞. 2020年2月24日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2020年2月24日閲覧。 京都新聞2020年2月3日朝刊• NHK 2019年12月4日• デイリースポーツ 2020年1月29日• 福井新聞 2020年1月28日• 京都新聞2020年1月31日朝刊• 2020年1月21日、毎日新聞• 2020年2月2日、東京新聞• 京都新聞2020年2月3日朝刊• 京都新聞2020年2月7日朝刊• 2019年12月3日• 毎日新聞 2019年1月27日• 東京新聞 2020年2月8日• 毎日新聞 2020年2月26日• 朝日新聞デジタル. 2019年11月21日. 2020年1月28日閲覧。 共同通信 2019年11月26日. 2020年1月28日閲覧。 2019年12月16日• 東京新聞2020年2月12日朝刊一面• 東京新聞. 2020年2月12日. 2020年2月12日閲覧。 テレビ東京 2019年12月18日• 日刊ゲンダイ 2019年12月10日• テレビ東京 2019年12月18日• 2019年12月3日• 日本放送協会 2019年12月24日• 毎日新聞 2019年11月30日• Yahoo!ニュース KYODO. 2020年5月15日閲覧。 関連項目 [ ]• 方式 - 2019年よりに導入された.

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