厚生労働省 雇用保険。 【流石に本物?】雇用保険の追加給付に関するお知らせが届きました【一応確認】

メディアで伝えられる厚生労働省の統計不正問題 雇用保険の受給額が抑えられていた可能性に、どうすればいいのか 厚労省の問い合わせダイヤルに電話してみた

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Contents• そもそも、なぜこんなことになったの? 厚生労働省が実施している統計調査は全数調査をする必要があります。 ところが、 一部で「抽出調査」をおこなっていたため統計に誤差が出たことが始まりです。 というのも、毎月勤労統計調査の「500人以上規模の事業所」については、全数調査をしなくてはいけませんでした。 ところが、2004年以降、 「東京都に対して厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこと」となぜかなっていました。 さらに、2017年までの集計は全国均一の抽出率という前提で行われていましたが、抽出調査が行われていた東京都分について復元すら行われていませんでした。 例えば、全数の3分1しか調査していない場合なら、調査事業所における合計支払い額を3倍にする必要があります。 ただし、これでも全数調査ではないため誤差が生じることはいうまでもありません。 素人でも、こんな間違えしないと思うのですが・・・ しかも、こんな適当な仕事を 「何年もやっていた」というありえないことが、明るみになった問題というかこれはもう「事件」です。 さて、それでは実際にどういった書類が届いたのか見ていきましょう! 同封書類は?• 払渡希望金融機関指定(変更)届• 払渡希望金融機関指定(変更)届記入例• 雇用保険制度の各種給付の概要(リーフレット)• 返信用封筒 以上の書類が同封されていました。 簡単に言えば、 「足りていなかった給付分を返すので、口座を教えてね!」ということでした。 私の場合は、10年間務めた福祉業界から別の業種へ転職しましたが、その際ハローワークを利用しました。 ちなみに、私の受給時期は2017年1月ですが、封書に入っていた案内の1つに 「お客様の情報」という蘭があり、ここに記載されていますので確認することができます。 対象者は? 《追加の支払い対象者》• 基本手当• 再就職手当• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付 などの雇用保険給付を、「平成16年8月以降に受給された方のうち一定の条件を満たす方」とあります。 つまり、10年以上という長期にわたるためかなりの人が対象者に含まれることになります。 (対象になる可能性がある人についても郵送されています) この郵送自体は、 2019年11月頃から順次進められていたようです。 どれくらいの金額が返ってくるの? 正直、大きな問題点の1つはここにあります。 それでは、それぞれの給付の平均額について見ていきましょう。 さて、これはあくまでも「平均」ですので、もっと少ない額の人がたくさんいることはいうまでもありません。 とりあえず、平均1,000円以上返ってくる給付は平均が示されている中で、「1・10・11・12」の給付であることが分かりました。 * 雇用保険の追加給付対象者は約1,900万人。 注意事項は? 追加給付に係る簡易計算ツール 私の場合は、2017年1月が対象期間ですので当時33歳となります。 計算ツールは、こちらの で確認することができます。 詐欺にひっかかるかも・・・ こちらも大きな問題の1つです。 今回は、全国を対象にして国が大々的に追加給付をおこないます。 つまり、詐欺集団にとってはかっこうの 「飯の種」になります。 このままいけば、おそらく2次被害がでてしまうでしょう。 こちらの厚生労働省のHPにある、 から郵送書類のサンプルを確認することができます。 上記で紹介した書類サンプルを確認してから郵送するようにして下さい。 その他• 引っ越しなどで、複数のハローワークから支給を受けた場合は、複数の「お知らせ」が届く。 個別の支払い額は、回答できない。 対象の方が亡くなっている場合、ご遺族が届出ることができる。 対象の金融機関として7,6000件以上の対象金融機関がExcelでまとめられていますが、多すぎてあきらめました。 最後に もしも、書類自体が偽物なら記載されている電話番号にかけることは危険です。 電話をかけるなら 、 自分で専用ダイヤルを確認してから、連絡して下さいね。 たった数百円の追加給付のために、何万円も詐欺に遭ってしまえば泣くに泣けません。 今後、マイナンバーカードを利用した追加給付を実施するなど、安全性や経費削減のことも考えれば郵送に頼らない方法を模索していく必要があるでしょう。

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14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今? 厚労省から送られてきた手紙の正体 (1/2)

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Q これって、日本は単純に無職や扶養程度でしか働かない人間が過半数を超えているから 良い制度だって思われているだけに過ぎないと思うんですけど。 アメリカの場合は女性などもバリバリ働きますし、ニートみたいのもほとんどいません。 生活保護なども基本は現物支給で、医療は政府がさだめた最低基準のしか受診できなかったはずです。 保険料を月に2万円以上納付、年間に30万近い額を払わされています。 しかし無職(専業主婦やフリーター、低所得者あたり)なんていい年して扶養で 月あたり換算なんて減免などで2000円とか3000円の世界ですよね。 年金なんかはもっと不公平さを感じますが、 前にもいったのですが 日本は扶助制度とはいいません。 扶助とはお互いに助け合うという意味ですが 日本の助けられるだけの奴は何の役にも立たないのがほとんどですよね。 無職だとか扶養だからと病気というわけでもない、ボランティアしているわけでもないのがほとんどですから。 そうすると、ほんとに扶助制度というのは時代錯覚ではと感じます。 働かない、いい年して扶養、それも自由、しかしそれなら、他人の納めた税金や社会保障にたかってくる事ができないようにしてほしいです。 日本の保険料が高いのに赤字なのは、こういう層が多いからだと思いますし、年金も同様に。 これって、日本は単純に無職や扶養程度でしか働かない人間が過半数を超えているから 良い制度だって思われているだけに過ぎないと思うんですけど。 アメリカの場合は女性などもバリバリ働きますし、ニートみたいのもほとんどいません。 生活保護なども基本は現物支給で、医療は政府がさだめた最低基準のしか受診できなかったはずです。 保険料を月に2万円以上納付、年間に30万近い額を払わされています。 しかし無職(専業主婦やフリーター、低所得者あたり)なんていい年して扶養で 月あたり換算なん... 確かに現状の日本の保険制度は、問題を含んでいるでしょう。 不必要な治療をして儲ける、医師と薬剤師。 大した病気でも無いのに、病院に通う、主に老人達 わざわざ日本で、形だけ起業して、日本の保険で高額医療を受ける外国人 働けるのに、働けないフリをして、生活保護にたかる人達 なぜか外国人にまで支給している生活保護 ただこれは皆保険が悪いのか、皆保険が悪いのではなく制度運用のルールが悪いのか、きちんと切り分けて論じるべきでしょうね。 あなただって明日には、交通事故にあって半身不随になって働けなくなって、保険のお世話になるかもしれませんよ。 A ベストアンサー >年金とか大きなお世話なんですけど などという思い込みと、デマを真に 受けるのはあまりに愚かです。 そうしたマスコミ報道、ネット情報 には。 迎合や偏向が目について、 嫌気がさします。 まず国の公的年金制度をまともに理解 して欲しいですね。 マスコミで、大間違いの説明を時々 耳にするので、呆れることがよく あります。 専門の社労士がマスコミに出てきて、 そういったデマを嘆いているのを 最近目にするようになりました。 年金制度は、民間のものと比較して 遥かに優遇されている良い制度です。 老齢基礎年金は、受給後10年で元が とれる終身年金です。 また、 障害年金、遺族年金といった、 生命保険の要素もあり、税金も優遇 されています。 ・遺族年金の機能もあるし、 ・障害年金も用意されており、 障害が残る限り、一生涯受給できます。 つまり、生命保険の ・終身個人年金 ・死亡保険 ・障害保険 の要素を併せ持っているのです。 こうした手厚い制度が仇となり、 将来の少子化に伴う、保険料と 年金支給との収支と財源が懸念 されているわけです。 しかし、国民年金 老齢基礎年金 の 問題は、納付率が低いのが問題な だけです。 国民年金保険料の未納者が、 年500万人もいることです。 それだけで年間1兆円の財源が 失われています。 年金保険料を払わないと どういうことになるか? 老後の生計が成り立たず、 生活保護等の税金 特に消費税等 で 賄うことになります。 消費税、所得税が上がっていく ことになり、何の意味もありません。 年金の義務を怠り、他人の税金で 生活することになるのです。 『税金泥棒』呼ばわりされて、 蔑まれることになります。 かわいそうですね。 因みに厚生年金の積立金は140兆円 です。 世界一です。 運用も順調です。 株価の低迷で損失の報道もあります が、最近ではそんな報道もデマレベル とやっとマスコミも分かったようで、 騒がなくなりました。 もちろん本人がお金を貯める、 運用することも必要です。 年金だけでは暮らしていけないです から。 確定拠出年金や国民年金基金で老後の 蓄えを増やすしておく必要もあります。 これらは国民年金保険料をまともに 払っていないと運用できないんです。 それほど国民年金は『最低限のモノ』 と位置づけられているわけです。 さらに、公的年金が最も安心安全な 老後の糧となのです。 これが崩れたら、日本の終わりです。 国内でいくらお金を貯めようが、 他の保険に加入していようが、 年金が破綻するような事態になれば、 日本円は紙屑同然になります。 国の制度を信頼できないなら、 国に支えられている金融機関等 何の信用もありません。 年金が危ないなら、 銀行の預金も他の年金も、先に破綻し、 消えてなくなる。 といってよいです。 年金に対する野党やマスコミの アマノジャク批判ばかりが目立ち、 その背景にあるものが見聞きして いる側に全く理解されないまま、 建設的な意見も出さない人たちには 本当に呆れてしまいます。 そういう偏向報道、情報が多過ぎます! 少しは国の年金制度を正しく理解し、 つまらないデマに流されて、 くれぐれも老後破綻をまねくような ことにはならないようにして下さい。 >年金とか大きなお世話なんですけど などという思い込みと、デマを真に 受けるのはあまりに愚かです。 そうしたマスコミ報道、ネット情報 には。 迎合や偏向が目について、 嫌気がさします。 まず国の公的年金制度をまともに理解 して欲しいですね。 マスコミで、大間違いの説明を時々 耳にするので、呆れることがよく あります。 専門の社労士がマスコミに出てきて、 そういったデマを嘆いているのを 最近目にするようになりました。 年金制度は、民間のものと比較して 遥かに優遇されている良い制度です。 ですので、それを補完する年金として ・国民年金基金 ・確定拠出年金 ・中小企業退職金共済制度 といったものに加入して、老後の年金 を補うことになります。 役員報酬として決めた月額から、 保険料を求め、その2倍を払う ということです。 nenkin. html 会社経営者にとっては、厚生年金は 歳をとってからは、厄介なものに なります。 保険料を負担が重く、役員報酬が それなりにあると、会社をたたむ まで、年金が受け取れないといった ジレンマに陥る可能性があります。 nenkin. html 将来、そのあたりの制度も変わって いくかもしれません。 政府が検討している最中です。 ですので、それを補完する年金として ・国民年金基金 ・確定拠出年金 ・中小企業退職金共済制度 といったものに加入して、老後の年金 を補うことになります。 役員報酬として... と言いますか、20歳以上60歳未満の人は国民年金第1号被保険者といって、強制加入なのです。 手続きをたとえしなくても、職権で加入させられてしまいます。 ですから、「免除や猶予といった手続きを全くせずに保険料を納めなかった」ならば「未納」です。 法令上、税金と同じように納めるべき義務があるので、未納がたまってしまうと、強制徴収されます。 要するに、取り立てられてしまうんです。 最悪の場合、財産の差押などにもあってしまいますよ。 ですから逆に、経済的にどうしても厳しくて保険料を納められない、というときには、あらかじめ免除や猶予といった手続きをして、認めておいてもらわないといけないのです。 あなたの場合には、「いままで猶予を受けた分(今年の6月分まで)の追納(あとから納める)はしない」ということであれば、送られてきた書類に付いている「意思確認書」を必ず送付して下さい。 つまり、いったん「継続審査」を申請するわけです(両方とも「はい」で答えて下さい、と回答しましたね。 同じように書いて下さいね。 そうすると、とりあえずは、7月以降の免除や猶予が審査され、認められれば、いったんは免除か猶予ということになります。 そうしましたら、少し面倒くさいかもしれませんが、8月に入ってから、年金事務所に国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書というものを出して下さい。 すると、免除や猶予が全部取消になるので、7月分から保険料を納めなくてはいけなくなります。 結局、このようにすることで、国民年金保険料は今年の7月分から納めれば大丈夫、ということになります。 まとめますね。 以下の1つも漏らさないように手続きをして下さい。 いままでに猶予を受けた分(今年の6月分まで)の追納(あとから納める)は、する・しない、のどちらでもかまいません。 もし追納する場合は「最も過去の分から追納しなければいけないし、加算金も付いてしまうので高額になってしまいますよ」と書いたとおり、納めなければならない額がハンパなくなりますから、注意して下さいね。 以上です。 お伝えするべきポイントは、ここまでで、ひととおり全部言ったつもりです。 正直、年金制度は複雑ですし、日本年金機構の説明文なども決してわかりやすいものではないですよね。 また何かありましたら、お会いしましょう。 必要以上にご心配なさらないように。 順序を追って正しく手続きしてゆけば大丈夫ですよ。 と言いますか、20歳以上60歳未満の人は国民年金第1号被保険者といって、強制加入なのです。 手続きをたとえしなくても、職権で加入させられてしまいます。 ですから、「免除や猶予といった手続きを全くせずに保険料を納めなかった」ならば「未納」です。 法令上、税金と同じように納めるべき義務があるので、未納がたまってしまうと、強制徴収されます。 要するに、取り立てられてしまうんです。 最悪の場合、財産... A ベストアンサー はじめまして、元総務事務担当者です。 既に回答がでていますが、整理して回答しますね。 日給月給という制度は、働いた1日単位で計算して月にまとめて給料を支払うという事です。 「月給」といえば月額が決まっていると思われがちなのですが、単に給料を払うのが月単位というだけなんですよ。 当然働いた日数が多ければ月給は多くなりますし、少なければ少なくなります。 土日に働いていなければ、当然その分の給料がでません。 労働基準法では1週間に1日の休日を設けることと、1日8時間以内、週40時間以内の労働時間というだけです。 使用者側には休日に給料をだす義務はありませんし、祝日を休日にする義務もありません。 A ベストアンサー 回答が無いようなので、 回答します。 nenkin. hellowork. nenkin. ので、得だと言っているのです。 ということです。 失業給付も高年齢求職者給付金も 『求職者給付金』です。 求職活動をして、28日毎に 求職活動を報告して、認定されて 初めて給付金を受けられます。 64歳で老齢厚生年金の特別支給を 受給始めた場合、給与収入の金額 によっては、支給額が減額されます。 65歳以降は、月給と厚生年金で月額 合わせて、月46万を超えたら、 厚生年金部分が減額となります。 以上の条件をふまえた上で、 ご自身の収入条件や働く意欲、 会社側の条件等を考慮して、 ご判断いただければと思います。 いかがでしょう? 回答が無いようなので、 回答します。 nenkin. hellowork.

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雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生労働省 雇用保険

雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。 (厚生労働省から青色の封筒で届きます。 ) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ) スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?給付額を確認してみましょう。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日から開始されています。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、現在(2020年6月23日時点)も郵送されています。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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