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【新型コロナウィルス】福岡での受け入れ病院は?今後の感染経路や対策はどうしたらいい?

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「人と人との接触8割削減」とか、「新しい生活様式」とか言うばかりで、日本政府の対策の選択肢には、100年前のスペイン風邪の対策と同じ方法しかないのでしょうか。 このままでは、日本政府は、100年間何の進化もしていないということになります。 韓国の例のように、多数のPCR検査を行って、感染確認者をどんどん隔離していく施策もあるのではないかと思います。 米国でも、検査数をさらに増やしていく方向にあります。 「感染率を下げる」方法としては、ワクチンがない状況では、手洗い、マスク、人との接触機会削減など、多くのことは、国民の努力に依存するものばかりです。 実効再生産数を低下させるには、ウイルスに再生産させないようにすればいいはずです。 つまり、感染者を隔離すれば済む話です。 実にシンプルな話です。 だから法定伝染病の場合は、公費で病院に隔離されるわけですが、それを大規模に行えば、早期に収束するはずです。 軽症者、無症状者用の大規模な隔離施設を用意すれば済む話です。 社会経済活動を制限していることで失われるGDPの額に比べれば、隔離施設などに必要な金額は微々たるものだと思います。 小田垣先生が言われているように、「人と人の接触機会の8割減少」と言うだけの政府の対応は、無為無策ということになると思います。 対策本部の専門家も、疫学関連のアカデミアの人ばかりで、かなり視野が狭く、専門外のことについては、非常に幼稚なところもあるように思います。 専門家の方々も一生懸命に取り組まれていて、大変なご苦労もあると思いますが、自説に固執することなく、柔軟に客観的に正しいと思われる方向に進んでいってもらいたいと思います。 また、なぜ、PCR検査のキャパの限界に近づいたら、病院や検査センターに人が密集することになるのでしょうか。 感染者が急激に増加した場合に、そのようなことがあり得るかもしれませんが、密集する理由は検査のキャパが限界に近づいたからではないと思います。 インフルエンザの定点当たり報告数が極端に低水準になっているのは、インフルエンザの収束以外に、風邪症状があっても「病院受診を自粛している」といった要因もあるのではないかと思います。 いずれにせよ、諸外国と比べて低すぎる検査のキャパシティを拡大させようという考えがなかったのは明らかです。 この 「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」という部分は、専門家が記したものなのか、厚労省の官僚が記したものなのか、あるいは厚労省に忖度した専門家が記したものなのかがよくわかりません。 アカデミアの人が、あるいは厚労省の人が「PCR検査を増やしても無駄だ」と本気で思っているのであれば、その理由の詳細を明確に説明してもらいたいと思います。 偽陽性を理由に検査拡大に懐疑的な人もいるようですが、岩手県で400件以上検査して陽性者ゼロということからすると、偽陽性はそれほど多くないのかもしれません。 どのような病気でも、早期発見、早期のケア開始の方がいいと思いますが、症状があっても検査を迅速に受けられないような状況があると、死亡者を増やすことになります。 ある論文では、「発症から入院までの期間の長さ」が、 「年齢」の次に 「死亡率」と相関が高い要因である、としています。 早期に検査が行われて、早期にケアが開始されていれば、亡くならずに済んだ人もいるのではないかと思います。 Conclusions: Patients aged beyond 62 years are at higher risk of fatality whereas hospitalization within 2 days of the onset of symptoms could reduce mortality in COVID-19 patients. 検査と医療キャパシティの制約を変えられないと考えるから、「8割削減」という策しか出てこないのではないかと思います。 長期戦といいながら、グランドデザインがなく、検査体制や医療体制の拡充は口先だけ、というのでは困ります。 今後の第2波、第3波の方が大規模になる可能性もあるので、検査能力や隔離施設のキャパ、医療キャパの拡充が最重要課題だと思います。 対策本部の専門家の人選は、厚生労働省の責任ではないかと思いますが、諸々の問題の根源は厚生労働省の能力レベルにある、ということなのでしょうか。 グラフのデータは、右上部分の操作でダウンロードすることができます。 アメリカの「地域別の変数」を前処理して、「州別」での推移をグラフ化できるようにしました。 また、州コードのフィールドを作成してコロプレス地図も作成しています。 無料で利用できる、グーグルの「データポータル」のダッシュボードです。 データさえあれば、簡単に作成できます。 「国」別、「地域」別に日ごとの感染者数の推移を見ることができます。 下記リンクのページから利用できます。 楽天で購入 がんばれ、イタリア。 関心がある場合は、一日に一度見るといいのではないかと思います。 都道府県別にグラフ化可能です。

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1867年(慶応3年) 黒田藩の藩校として西洋医学の医育機関「賛生館」を現在の福岡市中央区大名に設置。 1874年(明治7年)12月 賛生館の附属病院を新たに診療所として修館内に開設。 1877年(明治10年)6月 診療所を「福岡病院」と改称すると同時に博多中之島元製練所跡に移転。 1879年(明治12年)3月 福岡病院は県に移管され県立福岡医学校附属病院と改称。 1888年(明治21年)4月 県立福岡医学校の廃止により同附属病院は県立福岡病院と改称。 1903年(明治36年)3月 京都帝国大学福岡医科大学が設置され、県立福岡病院は京都帝国大学福岡医科大学附属医院となる。 1911年(明治44年)4月 九州帝国大学医科大学附属医院と改称。 1919年(大正 8年)4月 九州帝国大学医学部附属医院と改称。 1924年(大正13年)4月 生の松原分院設置。 診療開始。 1931年(昭和6年)10月 温泉治療学研究所設置。 1947年(昭和22年)10月 九州大学医学部附属医院と改称。 1949年(昭和24年)5月 九州大学医学部附属病院と改称。 当時の診療科等:内科(3)、外科(2)、眼科、産婦人科(後に産科婦人科と改称)、小児科、耳鼻咽喉科、精神病科(後に精神科神経科と改称)、整形外科、歯科(後に歯科口腔外科と改称)、皮膚科、泌尿器科、放射線科、薬局 1957年(昭和32年) 1月中央臨床検査部設置。 1959年(昭和34年) 4月事務部に事務部長制導入。 管理課、業務課設置。 1962年(昭和37年)3月 看護部設置。 1962年(昭和37年)4月 薬局を薬剤部と改称。 1963年(昭和38年)4月 麻酔科、心療内科、中央手術部設置。 1964年(昭和39年)4月 神経内科設置。 温泉治療学研究所附属病院設置。 当時の診療科等:内科、外科、産婦人科、皮膚泌尿器科、薬剤部 1965年(昭和40年)4月 循環器内科設置、中央臨床検査部は中央検査部と改称。 1966年(昭和41年)4月 脳神経外科、中央放射線部設置。 1967年(昭和42年)6月 生の松原分院を胸部疾患研究施設内科と改称。 歯科口腔外科が歯学部として独立。 歯学部附属病院設置(第一保存科、第一補綴科、口腔外科)。 1968年(昭和43年)4月 中央材料部設置。 (研病)温泉地生気候内科設置。 1969年(昭和44年)4月 集中治療部設置。 1970年(昭和45年)4月 (歯病)予防歯科、矯正科設置。 1971年(昭和46年)4月 (歯病)第二保存科、第二補綴科設置。 1973年(昭和48年)4月 心臓外科設置。 (研病)リハビリテーション部設置。 1973年(昭和48年)8月 胸部疾患研究施設内科は生の松原における診療を廃止し、本院地区に統合。 1974年(昭和49年)4月 病理部設置。 胸部疾患研究施設内科を呼吸器科と改称。 事務部を改組し、総務課、管理課及び医事課の3課を設置。 1975年(昭和50年)2月 中央検査部、中央手術部、中央放射線部、中央材料部を検査部、手術部、放射線部、材料部と改称。 1975年(昭和50年)10月 輸血部設置。 1976年(昭和51年)5月 国立学校設置法改正により、看護部を設置。 1976年(昭和51年)10月 小児外科設置。 (歯病)歯科放射線科設置。 1977年(昭和52年)10月 救急部設置。 (歯病)第一口腔外科、第二口腔外科設置。 1978年(昭和53年)10月 分娩部設置。 (歯病)小児歯科設置。 1979年(昭和54年)10月 冠動脈疾患治療部設置。 1981年(昭和56年)4月 理学療法部設置。 1982年(昭和57年)4月 医療情報部設置。 温泉治療学研究所及び医学部附属癌研究施設を改組・統合し生体防御医学研究所を設置。 温泉治療学研究所附属病院は生体防御医学研究所附属病院となる。 診療科:内科、外科、産婦人科、皮膚泌尿器科、温泉地生気候内科。 診療施設:リハビリテーション部を慢性疾患診療部に名称変更。 1983年(昭和58年)4月 腎疾患治療部設置。 1984年(昭和59年)4月 腫瘍センター設置。 1987年(昭和62年)5月 総合診療部設置。 1988年(昭和63年)4月 (歯病)歯科麻酔科設置。 1989年(平成元年)5月 麻酔科を麻酔科蘇生科と改称。 周産母子センター設置。 1990年(平成2年)6月 (研病)皮膚泌尿器科を体質代謝内科に変更。 1991年(平成3年)4月 理学療法部を廃止し、リハビリテーション部設置。 1992年(平成4年)4月 (研病)内科をリウマチ膠原病内科に、外科を腫瘍外科に、産婦人科を生殖内分泌婦人科に、温泉地生気候内科を気候内科に変更。 1993年(平成5年)4月 (歯病)特殊歯科総合治療部設置。 1995年(平成7年)4月 特定機能病院として承認。 1998年(平成10年)1月 医療器材サプライセンター設置。 1999年(平成11年)4月 光学医療診療部設置。 治験管理センター設置(院内措置)。 2001年(平成13年)10月 南棟竣工。 2002年(平成14年)4月 南棟開院。 先端医工学診療部設置。 (歯病)11診療科を口腔保健科、口腔機能修復科、口腔顎顔面外科の3診療科に再編。 口腔総合診療部設置。 2002年(平成14年)10月 臨床教育研修センター設置(院内措置)。 2003年(平成15年)4月 輸血部を改組し、遺伝子・細胞治療部を設置。 2003年(平成15年)5月 遺伝子・細胞治療部と腫瘍センターを統合し、遺伝子・細胞療法部設置(院内措置)。 2003年(平成15年)10月 医学部附属病院、歯学部附属病院、生体防御医学研究所附属病院を統合。 (名称:九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所附属病院 呼称:九州大学病院) 診療支援部設置。 臨床研究センター設置(院内措置)。 事務部を改組し、総務課、戦略企画課、医療管理課、経理課及び患者サービス課の5課を設置。 別府地区に別府先進医療センターを設置。 ・体質代謝内科を先端分子・細胞治療科に改組し、福岡地区に設置。 ・免疫・生活習慣病内科を設置。 専門診療科として免疫・血液・代謝内科専門診療科(リウマチ膠原病内科を改組)及び循環・呼吸・老年病内科専門診療科(気候内科を改組)を置く。 ・がん治療科を設置。 専門診療科として外科専門診療科(腫瘍外科を改組)及び産婦人科専門診療科(生殖内分泌婦人科を改組)を置く。 2004年(平成16年)4月 国立学校設置法が廃止され、国立大学法人法に基づき国立大学法人九州大学を設置。 2005年(平成17年)1月 内視鏡外科手術トレーニングセンター設置(院内措置)。 2005年(平成17年)5月 材料部を廃止し、医療器材サプライセンターを設置。 遺伝子・細胞治療部と腫瘍センターを統合し、遺伝子・細胞療法部を設置。 臨床教育研修センター及び臨床研究センターを設置(院内組織の整備)。 「診療支援部」を「医療技術部」に改称。 地域医療連携センター、感染制御部及び医療安全管理部の整備(院内措置)。 2005年(平成17年)6月 (別府地区)産婦人科専門診療科の診療を休止。 2005年(平成17年)10月 北棟竣工。 2006年(平成18年)4月 北棟開院。 第一内科を血液・腫瘍内科及び免疫・膠原病・感染症内科に、第二内科を消化管内科及び腎・高血圧・脳血管内科に、また第三内科を内分泌代謝・糖尿病内科及び肝臓・膵臓・胆道内科に再編。 臨床研究センターを廃止し、高度先端医療センターを設置。 口腔ケア・予防科を廃止し、義歯科を義歯補綴科、咬合治療科を咬合補綴科と改称。 (別府地区)産婦人科を廃止。 小児医療センター、ハートセンター、ブレインセンターを設置(院内措置)。 2006年(平成18年)8月 救急部を廃止し、救命救急センターを設置。 2006年(平成18年)9月 先進予防医療センターを設置。 2007年(平成19年)4月 7対1看護体制導入。 がんセンターを設置。 2008年(平成20年)3月 ウエストウイング竣工。 2008年(平成20年)4月 油症ダイオキシン研究診療センターを設置。 地域医療連携センターを設置(院内組織の整備)。 「周産母子センター」を「総合周産期母子医療センター」に改称。 2008年(平成20年)7月 ヘリポートを開港。 2008年(平成20年)10月 アジア遠隔医療開発センターを設置。 2009年(平成21年)1月 「総合診療部」を「総合診療科」に改称。 2009年(平成21年)2月 (別府地区)放射線科を設置。 2009年(平成21年)4月 外来診療棟竣工。 2009年(平成21年)5月 子どものこころの診療部を設置。 2009年(平成21年)9月 外来診療棟開院。 再生歯科・インプラントセンターを設置。 2010年(平成22年)1月 第一外科を消化管外科(1)、胆道・膵臓・膵臓移植・腎臓移植外科、呼吸器外科(1)、乳腺外科(1)及び内分泌外科に、第二外科を消化管外科(2)、肝臓・脾臓・門脈・肝臓移植外科、呼吸器外科(2)、乳腺外科(2)及び血管外科に、心臓外科を心臓血管外科に、泌尿器科を泌尿器・前立腺・腎臓・副腎外科に、また耳鼻咽喉科を耳鼻咽喉・頭頸部外科に再編。 2011年(平成23年)4月 別府地区の別府先進医療センターは、組織再編に伴い九州大学病院の分院(九州大学病院別府病院)として開院。 「医療情報部」を「メディカル・インフォメーションセンター」に改称。 睡眠時無呼吸センターを設置。 別府地区の「病診連携室」を「地域医療連携室」に改称。 2011年(平成23年)6月 「地域医療連携センター」を「医療連携センター」に改称。 2011年(平成23年)11月 「感染制御部」を「グローバル感染症センター」に改称。 2012年(平成24年)1月 (別府地区)麻酔科を設置。 2012年(平成24年)5月 「高度先端医療センター」を「ARO次世代医療センター」に改称。 2013年(平成25年)4月 「小児歯科」を「小児歯科・スペシャルニーズ歯科」に改称。 2013年(平成25年)5月 小児救命救急センターを設置。 2013年(平成25年)9月 先進予防医療センターを廃止。 2013年(平成25年)11月 「病理部」を「病理診断科・病理部」に改称。 2014年(平成26年)2月 デンタル・マキシロフェイシャルセンターを設置。 形成外科を設置。 2014年(平成26年)4月 周術期支援センターを設置。 周術期口腔ケアセンターを設置。 患者相談支援室を設置。 2014年(平成26年)8月 「小児外科、小腸移植外科」を「小児外科、成育外科、小腸移植外科」に改称。 2015年(平成27年)1月 臨床教授等病院として指定。 2015年(平成27年)4月 国際医療部を設置。 内部組織として、海外交流センターを新設、アジア遠隔医療開発センターを編入、医療連携センター国際医療連携室を国際診療支援センターとして改編、編入。 ARO次世代医療センターを全学の先導的学術研究拠点として改組。 病院内の支援組織として、臨床研究推進部門を設置。 「栄養管理部」を設置し、「栄養管理室」を内部組織として位置づけ。 2016年(平成28年)1月 臨床研究中核病院として承認。 2016年(平成28年)4月 リハビリテーション科を設置。 2016年(平成28年)11月 看護キャリアセンターを設置。 2016年(平成28年)12月 血液・腫瘍内科を血液・腫瘍・心血管内科に改称。 口腔総合診療部、特殊歯科総合治療部を改組統合して、口腔包括診療科とし、専門診療科として口腔画像診断科、口腔総合診療科、高齢者歯科・全身管理歯科を設置。 2017年(平成29年)3月 外国人患者受入医療機関認証制度(JMIP)により認証。 2017年(平成29年)4月 臨床研究推進部門を九州大学病院ARO次世代医療センターに改組。 高度新規医療評価部を設置。 2017年(平成29年)6月 ECMOセンターを設置。 2017年(平成29年)8月 造血幹細胞移植地域支援センターを設置。 2017年(平成29年)12月 別府病院リハビリテーション科を設置。 2018年(平成30年)1月 別府病院整形外科を「整形外科(脊椎脊髄)」に改称。 2018年(平成30年)2月 がんゲノム医療中核拠点病院として指定。 2018年(平成30年)4月 医療安全管理部を中央診療施設に改組。 2018年(平成30年)10月 集学的痛みセンター、歯科総合予診室及び口腔検査センターを設置。 2019年(平成31年)1月 「神経内科」を「脳神経内科」に変更。 2019年(平成31年)4月 脳卒中センターを設置。

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カイコからコロナワクチン? 九大が候補物質の開発成功 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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「人と人との接触8割削減」とか、「新しい生活様式」とか言うばかりで、日本政府の対策の選択肢には、100年前のスペイン風邪の対策と同じ方法しかないのでしょうか。 このままでは、日本政府は、100年間何の進化もしていないということになります。 韓国の例のように、多数のPCR検査を行って、感染確認者をどんどん隔離していく施策もあるのではないかと思います。 米国でも、検査数をさらに増やしていく方向にあります。 「感染率を下げる」方法としては、ワクチンがない状況では、手洗い、マスク、人との接触機会削減など、多くのことは、国民の努力に依存するものばかりです。 実効再生産数を低下させるには、ウイルスに再生産させないようにすればいいはずです。 つまり、感染者を隔離すれば済む話です。 実にシンプルな話です。 だから法定伝染病の場合は、公費で病院に隔離されるわけですが、それを大規模に行えば、早期に収束するはずです。 軽症者、無症状者用の大規模な隔離施設を用意すれば済む話です。 社会経済活動を制限していることで失われるGDPの額に比べれば、隔離施設などに必要な金額は微々たるものだと思います。 小田垣先生が言われているように、「人と人の接触機会の8割減少」と言うだけの政府の対応は、無為無策ということになると思います。 対策本部の専門家も、疫学関連のアカデミアの人ばかりで、かなり視野が狭く、専門外のことについては、非常に幼稚なところもあるように思います。 専門家の方々も一生懸命に取り組まれていて、大変なご苦労もあると思いますが、自説に固執することなく、柔軟に客観的に正しいと思われる方向に進んでいってもらいたいと思います。 また、なぜ、PCR検査のキャパの限界に近づいたら、病院や検査センターに人が密集することになるのでしょうか。 感染者が急激に増加した場合に、そのようなことがあり得るかもしれませんが、密集する理由は検査のキャパが限界に近づいたからではないと思います。 インフルエンザの定点当たり報告数が極端に低水準になっているのは、インフルエンザの収束以外に、風邪症状があっても「病院受診を自粛している」といった要因もあるのではないかと思います。 いずれにせよ、諸外国と比べて低すぎる検査のキャパシティを拡大させようという考えがなかったのは明らかです。 この 「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」という部分は、専門家が記したものなのか、厚労省の官僚が記したものなのか、あるいは厚労省に忖度した専門家が記したものなのかがよくわかりません。 アカデミアの人が、あるいは厚労省の人が「PCR検査を増やしても無駄だ」と本気で思っているのであれば、その理由の詳細を明確に説明してもらいたいと思います。 偽陽性を理由に検査拡大に懐疑的な人もいるようですが、岩手県で400件以上検査して陽性者ゼロということからすると、偽陽性はそれほど多くないのかもしれません。 どのような病気でも、早期発見、早期のケア開始の方がいいと思いますが、症状があっても検査を迅速に受けられないような状況があると、死亡者を増やすことになります。 ある論文では、「発症から入院までの期間の長さ」が、 「年齢」の次に 「死亡率」と相関が高い要因である、としています。 早期に検査が行われて、早期にケアが開始されていれば、亡くならずに済んだ人もいるのではないかと思います。 Conclusions: Patients aged beyond 62 years are at higher risk of fatality whereas hospitalization within 2 days of the onset of symptoms could reduce mortality in COVID-19 patients. 検査と医療キャパシティの制約を変えられないと考えるから、「8割削減」という策しか出てこないのではないかと思います。 長期戦といいながら、グランドデザインがなく、検査体制や医療体制の拡充は口先だけ、というのでは困ります。 今後の第2波、第3波の方が大規模になる可能性もあるので、検査能力や隔離施設のキャパ、医療キャパの拡充が最重要課題だと思います。 対策本部の専門家の人選は、厚生労働省の責任ではないかと思いますが、諸々の問題の根源は厚生労働省の能力レベルにある、ということなのでしょうか。 グラフのデータは、右上部分の操作でダウンロードすることができます。 アメリカの「地域別の変数」を前処理して、「州別」での推移をグラフ化できるようにしました。 また、州コードのフィールドを作成してコロプレス地図も作成しています。 無料で利用できる、グーグルの「データポータル」のダッシュボードです。 データさえあれば、簡単に作成できます。 「国」別、「地域」別に日ごとの感染者数の推移を見ることができます。 下記リンクのページから利用できます。 楽天で購入 がんばれ、イタリア。 関心がある場合は、一日に一度見るといいのではないかと思います。 都道府県別にグラフ化可能です。

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