みのり監査法人。 JA(農協)専門の監査法人が発足、会計士の公務員化案など:今月の会計士業界ニュース(2017年7月その1)

農協専門のみのり監査法人は誰のため?

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2017年7月の会計士業界ニュース3件をピックアップしました。 今月は、JA(農協)専門の監査法人の設立、会計士の公務員化案などのニュースがありました。 JA(農協)の監査を専門とする「みのり監査法人」が設立• (日本経済新聞 2017年7月9日付) JA(日本農業協同組合)の監査を専門とするみのり監査法人設立のニュースがありました。 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)が施行されました。 この法律の施行日から起算して3年6月を経過した日から、一定の貯金量がある信金事業を行う農協は、会計監査人をおき、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の会計監査を受けなければならなくなりました。 この制度改正を受けて発足した専門の監査法人の設立に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 全国の農協(JA)の会計監査を担う「みのり監査法人」(東京・千代田)が発足した。 JAはグループに所属する農協監査士による監査を受けているが、農協改革を進める政府は2019年までに一定量の貯金を持つJAは公認会計士による監査に移行するよう求めている。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月9日付) 記事によると、JAの監査に携わった経験を持つ会計士ら17人で立ち上げ、あずさ監査法人出身の大森一幸氏が理事長を務めるそうです。 既にWEBサイトもリリースされ、パートナー就任予定者も掲載されています。 農協の信用事業への批判を回避。 会計士は信頼回復役となれるのか? 安倍政権の施策・農協改革の一環として、農協の信用事業への信頼を高めるため、「JA全国監査機構」から公認会計士または監査法人が監査を行うことになります。 監査の専門家として、農協の信頼回復に貢献することが期待されています。 監査不信に揺らぐ会計士業界にとって、農協の信頼の回復は、ひいては会計士業界への信頼回復のチャンスとなるかもしれません。 会計士の「公務員化」も視野に入れた改革を• (日本経済新聞 2017年7月8日付) 監査の品質を高めるための新たな制度の必要性について、元内閣法制局長官の見解が発表されました。 相次ぐ不祥事に監査法人の意識は変わりつつあるものの、監査の品質を高めるためには、監査法人内の問題だけでなく、監査に関する制度も改正が必要になります。 監査制度の改正を考える記事が、日本経済新聞より出ています。 交代制の議論には企業と監査法人の関係に問題がある。 原点は監査法人が企業から直接報酬を得る仕組みだ。 証券取引所などが監査法人に報酬を支払う制度も一考だ。 いわば会計士の公務員化だ。 銀行を監督する公務員も銀行から給料をもらうわけではない。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月8日付) 記事では、タイトな監査スケジュール、企業と監査法人の関係など、現在の監査制度で改善すべき事項を指摘しつつ、会計士の公務員化や監査期間の延長など新たに導入すべき制度についても触れられています。 ステークホルダーのための監査ができるか 財務諸表利用者にとって有益となる監査を行うためには、公務員化は選択肢の一つとして有効です。 報酬を直接もらう関係になければ、クライアントとの関係に左右されずに、必要な手続きを行い、意見を述べることが期待できます。 一方で独立意識が高い会計士業界においては、公務員化以外の選択肢も今後出てくるものと思われます。 1年半の準備期間を経て、統治指針(ガバナンス・コード)導入• (日本経済新聞 2017年7月7日付) 平成27年10月に「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されてから1年半、ようやく会計監査改革実行のニュースがありました。 「会計監査の在り方に関する懇談会」によって、監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コード」の策定が提言されました。 それを受け、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」がセットされ、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)がとりまとめられました。 この一連の流れの中でようやく始まった会計監査改革に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 相次ぐ会計不祥事をきっかけに始まった会計監査改革がいよいよ実行段階を迎える。 金融庁は監査法人に対してどのように企業の決算を評価したか、テーマごとに理由を細かく公表するよう制度を改正する方針だ。 4月には監査法人の行動規範とも言える統治指針(ガバナンス・コード)を策定した。 監査の質を高め、企業とのなれ合いを排除して監査法人の独立性を高められるか。 その成否は日本の資本市場の信頼性をも左右する。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月7日付) 記事によると、もう一段の改革として「監査報告の透明化」が行われるそうです。 財務諸表の意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどが記載されることになっています。 この秋に審議会が開かれる予定ですが、「監査報告の透明化」についての意見の取りまとめが金融庁のHPで公表されています。 「 会計監査改革が監査法人を守る 監査法人のガバナンス・コードは、「経営執行できる人材を経営層に選任」や、「監督・評価に外部の目を入れる」、「法人の取り組みを外部から評価可能に」など、外部者の登用を求めています。 監査法人に金融庁主導で新しい監視の目が入ることは、監査法人の自浄化だけでなく、監査を不当に妨げようとするクライアントから監査法人を守ることにもつながります。 次回は、岐路に立たされる監査法人に関する記事をまとめてご紹介します。 (ライター ).

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2017年7月の会計士業界ニュース3件をピックアップしました。 今月は、JA(農協)専門の監査法人の設立、会計士の公務員化案などのニュースがありました。 JA(農協)の監査を専門とする「みのり監査法人」が設立• (日本経済新聞 2017年7月9日付) JA(日本農業協同組合)の監査を専門とするみのり監査法人設立のニュースがありました。 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)が施行されました。 この法律の施行日から起算して3年6月を経過した日から、一定の貯金量がある信金事業を行う農協は、会計監査人をおき、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の会計監査を受けなければならなくなりました。 この制度改正を受けて発足した専門の監査法人の設立に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 全国の農協(JA)の会計監査を担う「みのり監査法人」(東京・千代田)が発足した。 JAはグループに所属する農協監査士による監査を受けているが、農協改革を進める政府は2019年までに一定量の貯金を持つJAは公認会計士による監査に移行するよう求めている。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月9日付) 記事によると、JAの監査に携わった経験を持つ会計士ら17人で立ち上げ、あずさ監査法人出身の大森一幸氏が理事長を務めるそうです。 既にWEBサイトもリリースされ、パートナー就任予定者も掲載されています。 農協の信用事業への批判を回避。 会計士は信頼回復役となれるのか? 安倍政権の施策・農協改革の一環として、農協の信用事業への信頼を高めるため、「JA全国監査機構」から公認会計士または監査法人が監査を行うことになります。 監査の専門家として、農協の信頼回復に貢献することが期待されています。 監査不信に揺らぐ会計士業界にとって、農協の信頼の回復は、ひいては会計士業界への信頼回復のチャンスとなるかもしれません。 会計士の「公務員化」も視野に入れた改革を• (日本経済新聞 2017年7月8日付) 監査の品質を高めるための新たな制度の必要性について、元内閣法制局長官の見解が発表されました。 相次ぐ不祥事に監査法人の意識は変わりつつあるものの、監査の品質を高めるためには、監査法人内の問題だけでなく、監査に関する制度も改正が必要になります。 監査制度の改正を考える記事が、日本経済新聞より出ています。 交代制の議論には企業と監査法人の関係に問題がある。 原点は監査法人が企業から直接報酬を得る仕組みだ。 証券取引所などが監査法人に報酬を支払う制度も一考だ。 いわば会計士の公務員化だ。 銀行を監督する公務員も銀行から給料をもらうわけではない。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月8日付) 記事では、タイトな監査スケジュール、企業と監査法人の関係など、現在の監査制度で改善すべき事項を指摘しつつ、会計士の公務員化や監査期間の延長など新たに導入すべき制度についても触れられています。 ステークホルダーのための監査ができるか 財務諸表利用者にとって有益となる監査を行うためには、公務員化は選択肢の一つとして有効です。 報酬を直接もらう関係になければ、クライアントとの関係に左右されずに、必要な手続きを行い、意見を述べることが期待できます。 一方で独立意識が高い会計士業界においては、公務員化以外の選択肢も今後出てくるものと思われます。 1年半の準備期間を経て、統治指針(ガバナンス・コード)導入• (日本経済新聞 2017年7月7日付) 平成27年10月に「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されてから1年半、ようやく会計監査改革実行のニュースがありました。 「会計監査の在り方に関する懇談会」によって、監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コード」の策定が提言されました。 それを受け、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」がセットされ、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)がとりまとめられました。 この一連の流れの中でようやく始まった会計監査改革に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 相次ぐ会計不祥事をきっかけに始まった会計監査改革がいよいよ実行段階を迎える。 金融庁は監査法人に対してどのように企業の決算を評価したか、テーマごとに理由を細かく公表するよう制度を改正する方針だ。 4月には監査法人の行動規範とも言える統治指針(ガバナンス・コード)を策定した。 監査の質を高め、企業とのなれ合いを排除して監査法人の独立性を高められるか。 その成否は日本の資本市場の信頼性をも左右する。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月7日付) 記事によると、もう一段の改革として「監査報告の透明化」が行われるそうです。 財務諸表の意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどが記載されることになっています。 この秋に審議会が開かれる予定ですが、「監査報告の透明化」についての意見の取りまとめが金融庁のHPで公表されています。 「 会計監査改革が監査法人を守る 監査法人のガバナンス・コードは、「経営執行できる人材を経営層に選任」や、「監督・評価に外部の目を入れる」、「法人の取り組みを外部から評価可能に」など、外部者の登用を求めています。 監査法人に金融庁主導で新しい監視の目が入ることは、監査法人の自浄化だけでなく、監査を不当に妨げようとするクライアントから監査法人を守ることにもつながります。 次回は、岐路に立たされる監査法人に関する記事をまとめてご紹介します。 (ライター ).

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2018年度版 中堅監査法人業界動向【3】~業績と提携ファームについて~

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みのり監査法人 Minori Audit Corporation 本社所在地 〒108-0014 5-29-11 G-BASE田町14階 設立 事業内容 代表者 大森 一幸(理事長) 従業員数 社員33名・特定社員2名・外部監事1名 職員28名 農協監査士職員43名 その他職員8名 外部リンク みのり監査法人(みのりかんさほうじん)は、(平成29年)に設立された監査専門の監査法人。 10月より農協監査へ公認会計士監査が導入されることに伴い、及びの関係者が発起人として集まり、現在は準備段階としてアドバイザリー業務を進めている。 監査業務開始までに大量の監査要員を受け入れ、全国に600以上存在する農協の監査の大半を担うことで、大手監査法人に次ぐ規模の法人となることが見込まれている。 農協監査制度について [ ] 農協監査士による監査制度 [ ] (農協法)により「組合員の貯金又は定期積金の受入れ」(第10条第1項第3号)に係る事業(信用事業)を行う農業協同組合(等)のうち貯金200億円以上のもの、及び負債額200億円以上のは、全国農業協同組合中央会の監査を受けなければならない、とされている(第37条の2、第73条の22第1項第2号)。 そして従来の制度では、農協監査を専門的に担うとして 農業協同組合監査士(農協監査士)が中央会に設置されていた(第37条の38)。 農協監査士による監査制度は(昭和29年)度の農協法改正により導入され、監査論・会計学・農協制度・関連法令等の試験や実務経験を経て選任されており、企業監査を担うとは似て非なる別の制度である(なお、監査論を試験科目とする国家資格は公認会計士及び農協監査士のみである)。 当初は監事監査の補完という位置付けで指導的機能を中心としていたが、(平成元年)以降は決算証明業務が取り入れられ、(平成14年)にはJA全国監査機構が設立されるなどの経緯により資格の公共性は高まった。 (平成24年)度時点において全国で554名の農協監査士が同機構に所属し、監査実施JA数708団体、監査実施連合会数61団体にのぼっている。 公認会計士監査の導入 [ ] これまでも農協監査士による監査制度は、公認会計士監査制度の動向を踏まえ三審制審査体制の構築や本部審査への公認会計士受け入れ等により、品質の向上に努めてきた経緯がある。 しかし監査業務を担うJA全国監査機構そのものがJA全中内部に設立されていることから、指導機能及び監査機能がJA全中に集中しているとの批判が強かった。 のもとで農協改革が一つの目玉として推進され、(平成27年)に改正農協法が成立・(平成28年)に施行された。 この中には9月末までにJA全中を一般社団法人とすること、全中の地域農協への指導権を廃止すること、都道府県中央会を連合会へ移行させること、農協監査士制度を廃止し公認会計士監査を導入することが盛り込まれている。 これにより監査組織の独立が図られ、企業監査同様に内部統制を考慮したの導入ややのレビュー対象にもなることとなった。 組織概要 [ ] 公認会計士監査の導入が決まったものの、農協業務の特殊性の高さ、公会計一般の低廉な監査報酬や通常の企業に比して交通の便が悪いことから参入障壁は高い。 そして深刻化しつつある会計士不足や一足先に施行された医療法人・社会福祉法人への公認会計士監査制度導入により、監査法人の業務の裾野が他分野で既に広がっていることから、大手・準大手規模の法人は農協監査への進出に消極的である。 そのため、従来の農協監査対象団体の受け皿となる新たな監査法人が設立されることとなった。 JA監査への特化ゆえに全中の影響力に対する懸念も上がっている。 一方で設立時社員19名の人員構成は以下の通りとなっており、大半が大手監査法人出身であった。 出身 - 7名(理事長 大森一幸氏含む)• 出身 - 5名• 出身 - 3名• 出身 - 2名• 全国農業協同組合中央会出身 - 2名(特定社員:公認会計士資格を有さない) 監査業務は法定監査・任意監査ともに、農協・農協連合会監査とその他の法人の監査に大別されており、農協以外の組織の監査も行うとするが主軸は農協監査である。 また、他の大手・準大手監査法人と異なりグローバルファームとの提携も予定されていない。 沿革 [ ]• (平成29年) - 設立。 本部をのに置く。 (平成30年) - 本部をのへ移転。 (平成31年)度 - 保証業務提供開始予定。 出典 [ ].

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