ミサイル開発自衛隊。 「防衛省 尖閣防衛」新型地対艦ミサイル(SSM 射程400km)開発、2023年にも宮古島配備へ

実は「地対艦ミサイル先進国」日本の実力

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記者会見する岩屋防衛相(中央)=2018年12月21日夜、防衛省 写真提供:共同通信社 岩屋防衛大臣が国産の巡航ミサイルの開発を表明 岩屋防衛大臣は19日、戦闘機に搭載して相手の射程外から艦艇を攻撃できる国産の長距離巡航ミサイルを新たに開発する方針を表明した。 海洋進出する中国などを念頭に抑止力を強化することが狙い。 飯田)昨日の閣議後の会見で明らかにしたものですが、中国海軍なども長い射程の対空ミサイルの導入を進めていることもあって、こちらもそういった能力が必要と判断したそうです。 潮)こうしてミサイルなどが長射程化して行くことになると、空中戦、空中格闘戦は、今後は無くなって行くと思います。 お互いに近付かないわけです。 自分の目では見えない、レーダーで見えているなかで発射ボタンを押すことになりますので、パイロットの操縦技術というよりは搭載しているミサイルの性能が勝敗を決することになります。 更に言うと、アメリカ軍なども自動操縦の最終的な開発段階に入っています。 見ためはドローンとは呼べない、これは戦闘機だろうというものもほぼ完成している。 そしてそれを操縦するのは人間ではなくAIが全部判断をし、コントロールすることに遠からずなって行きます。 そういう点で言うと、最早一周遅れの感すらあります。 いま私が申し上げたものについては、かなりコストが安く抑えられます。 巡航ミサイルを作る金があるのならば、そうした最新鋭の戦闘機を作った方が良いのではないかということも含めて、いろいろ考えるべきだと思います。 今回は「国産の」というところがミソです。 従来のようにアメリカ製の戦闘機を買う、アメリカ製のミサイルを搭載することを続けて行くと、いざと言うときに困るのは日本です。 今回のニュースでは国産の動きという部分が注目すべき肯定的な側面だと思います。 飯田)前に航空関係の見本市に取材に行ったことがありますが、無人機と言っても大きいのですよね。 しかも普段はカメラを搭載しているのだけれど、いざと言うときはこれをミサイルに入れ替えることができるような、平時と有事両方使えるということですか? 潮)そうです。 しかも無人機であれば、敵基地の中心部に侵入して行っても、パイロットが死ぬことはありません。 必ずしもミサイルを長射程化しなくても良いのではないかということも、今後は出て来ると思います。 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00.

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日本、国産巡航ミサイル開発に意欲

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障害物を避けながら飛翔する日本の高性能「地対艦ミサイル」 西側諸国としては珍しく地対艦ミサイルを開発製造しているだけでなく、地対艦ミサイルの運用に特化した世界的に稀有な地対艦ミサイル部隊も保有している国が、日本である。 日本が独自に開発し製造した地対艦ミサイルシステムは「88式地対艦誘導弾」ならびにその改良型の「12式地対艦誘導弾」である。 「88式地対艦誘導弾」(以下、本稿ではミサイル本体と混同するのを避けるため、88式地対艦ミサイルシステムと記述する)は、射程距離が150㎞以上(おそらく200㎞近く)で飛翔速度は1150㎞/hと考えられている。 この地対艦ミサイルシステムはレーダー装置、指揮統制装置、射撃管制装置、ミサイル発射装置などから構成されており、大型ならびに中型トラックに搭載されて陸上を自由に移動することができる。 88式地対艦ミサイルシステムの改良型である「12式地対艦誘導弾」(以下、12式地対艦ミサイルシステム)は、目標捕捉能力をはじめとする攻撃性能が向上し、射程距離は200㎞以上(おそらく250㎞近く)に延伸しているものと考えられている。 88式地対艦ミサイルシステムと同じく、レーダー装置や発射装置などシステム構成ユニットはそれぞれトラックに積載される地上移動式兵器である。 これらの日本製地対艦ミサイルシステムは、地形回避飛行能力(超低空を飛行するミサイルが、地上の地形を認識して障害物を避けながら飛翔する能力)を持っている世界的にきわめて稀な地対艦ミサイルだ。 これは、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの運用が当初は北海道に侵攻するソ連軍を想定していたために付加された機能である。 すなわち、北海道沿岸域に迫りくるソ連侵攻艦隊に対して、陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊が海岸線付近に展開した場合、ソ連艦艇からの砲撃やミサイル攻撃に晒されてしまう。 そこで地対艦ミサイル連隊は海岸線ではなく内陸奥深くに潜み、沿岸海域に接近したソ連艦艇を内陸から攻撃して撃破する戦術を立案したのである。 そのため、地上上空を100㎞以上飛翔するという、対艦ミサイルとしてはきわめて稀なミッションを持たされて開発されたのが、陸上自衛隊の地対艦ミサイルなのである。 ロシア海軍を想定して配備される一方で、中国海軍への備えは手薄 陸上自衛隊には「地対艦ミサイル連隊」と呼ばれる地対艦ミサイルに特化した部隊が設置されており、現在、五個部隊が編成されている。 第一地対艦ミサイル連隊(北海道北千歳駐屯地) 第二地対艦ミサイル連隊(北海道美唄駐屯地) 第三地対艦ミサイル連隊(北海道上富良野駐屯地) 第四地対艦ミサイル連隊(青森県八戸駐屯地) 第五地対艦ミサイル連隊(熊本県健軍駐屯地) この、世界でも稀に見る地対艦ミサイル連隊は、もともとはソ連軍の侵攻に備えるために生み出されたため北海道方面に集中的に配置された。 当初は六個連隊が編成されていたが、ロシアの脅威が縮小したため大幅に削減されることとなった。 しかし、中国の東シナ海への侵出姿勢に対応して縮小は一個連隊にとどまり、今後も五個連隊態勢が維持されることになっている。 以上のように、日本は世界に誇れるきわめて高性能な地対艦ミサイルを開発しているだけでなく、世界でも稀な地対艦ミサイル連隊が設置されているという、いわば地対艦ミサイル先進国なのである。 ただし、このように陸上自衛隊は地対艦ミサイル連隊を五個部隊擁しているものの、南西諸島をはじめとする東シナ海方面で中国海軍に備える配置についているのは一個連隊だけである。 残りの四個連隊は北海道と青森県に配備されていてロシア海軍を想定敵としており、日本が直面する軍事的脅威の変化を無視している状態だ。 さすがに近年、島嶼防衛の重要性を日本国防当局自身が口にするようになってきたためか、地対艦ミサイル部隊(地対艦ミサイル連隊ではなく、地対艦ミサイルシステム運用の最小単位の部隊)の石垣島、宮古島、奄美大島への配備が開始されたため、地対艦ミサイル連隊の配置も修正されるものと思われる。

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自衛隊、射程926km以上巡航ミサイル「JASSM

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防衛省は、2020年に就役する最新鋭の弾道ミサイル防衛能力を持つ海上自衛隊のイージス艦「まや」に、巡航ミサイルを迎撃する新型対空ミサイル「SM6」を搭載する方針を決めた。 2019年度予算の概算要求にSM6取得費として132億円を計上した。 中国が保有し、北朝鮮も開発を進める巡航ミサイルなどの脅威を念頭に、同省はミサイル迎撃を艦船や早期警戒機などで一体的に行う「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」構想を進めており、SM6はその一翼を担うことになる。 概算要求で同省は、SM6の実弾取得費として111億円、発射試験用として21億円を計上。 まやは22年度にも米国で発射試験を行う。 建造中の別のまや型イージス艦にもSM6が搭載される。 まやには日米が共同開発中の弾道ミサイル迎撃ミサイルも搭載。 敵のミサイル位置情報を複数のイージス艦や早期警戒機などで共有できる米国製の共同交戦能力(CEC)システムも装備され、SM6による迎撃の際に使用される。 米海軍第7艦隊はCECを装備し、SM6を発射できるイージス艦を既に横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備しており、米艦との情報共有や運用面で日米の一体化がより密になる。 イージス艦のSM6は、秋田県と山口県が配備候補地になっている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の施設を、敵の巡航ミサイルの攻撃から守るためにも使用されるとみられる。 中国は核弾頭装着可能な射程1500キロの空対地巡航ミサイルを保有。 このミサイルを搭載できる中国の爆撃機が昨年、沖縄本島・宮古島間を通過して紀伊半島沖まで進出したり、対馬海峡を通過したりしている。 進水した海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。 2020年に就役する=7月30日、横浜市 米海軍のイージス駆逐艦による新型対空ミサイルSM6の発射試験=2014年6月、太平洋(米海軍提供) [Copyright The Jiji Press, Ltd.

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