町田 市 コロナ 給付 金。 総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

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町田 市 コロナ 給付 金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等の対象となる施設を運営されている方で、都の要請や協力依頼に応じて、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して「東京都感染防止協力金」を支給する制度です。 第2回の申請受付中です(第1回は終了)。 支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)• 申請期間 2020年6月17日(水曜日)から2020年7月17日(金曜日)まで• 申請方法 東京都専用ホームページから申請。 郵送(東京都)または持参(町田都税支所)も可能。 問い合わせ先 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」 開設時間 9時~19時(土曜・日曜日、祝日を含む) 電話番号 03-5388-0567 申し込み方法等詳しくは、 下記のサイト(外部サイト)をご確認ください。 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。 対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者• 問い合わせ先 持続化給付金事業コールセンター 電話番号 0120-115-570 03-6831-0613(通話料がかかります) 【6月】 全日午前8時30分から午後7時まで 【7月】 日曜日から金曜日まで午前8時30分から午後7時まで(土祝日を除く) 【8月以降】 日曜日から金曜日まで午前8時30分から午後5時まで(土祝日を除く) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じており、次の要件のいずれかに該当する場合、町田市中小企業融資制度の緊急資金がご利用いただけます。 最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5パーセント以上減少している。 注記:6月申請の場合、5月実績と6月・7月見込の合計を、前年同期と比較• 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少している。 注記:6月申請の場合、5月実績を、3月・4月・5月実績の平均と比較 融資限度額:1,000万円 融資利率:年利1. 75パーセント(補助利率1. 75パーセント) 必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。 なお、セーフティネット保証の認定が保証協会の承諾や、金融機関からの貸付を保証するものではありません。 必要書類等については、下記リンク先からご確認ください。 <申請書類の郵送について> 2020年6月1日から危機関連保証の申請の郵送受付を開始します(窓口申請も引き続き可)。 申請書類一式を揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。 認定書を郵送するための 返信用封筒(定型、84円切手を貼りつけ、宛先を記入したもの)と郵送時チェックシートも申請書類と一緒に同封してください。 郵送にあたりましては、簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法を推奨します。 (宛先) 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22 町田市役所 産業政策課 認定申請係 宛• 申請書類が市役所に届いた後、申請内容の審査を行い、認定書を発行します。 ただし申請内容が認定基準を満たさない場合は認定されません。 認定された場合、申請書類が市役所に届いた日の翌日から3日以内(土日祝日を除く)に認定書を発送いたします。 申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類のご提出を求めたり、確認の連絡をするため、認定書のお渡しに時間がかかる場合がございます。 提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。 これまで同様、産業政策課窓口での受付も行っています。 「概算払による即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)」について 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者が円滑に事業を執行し、政策目的を実現していく観点から、前年同月比の売上高が20パーセント以上減少している事業者について、交付決定を受けた後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額50パーセントの概算払を行うことが可能です。 概算払による即時支給を受けるにあたっては、町田市が発行する売上減少証明書を提出する必要があります。 認定要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した任意の1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して20パーセント以上減少していること。 注記:創業1年未満の事業者においては、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヶ月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1ヶ月(C)の売上高との比較により対応いただけます。 ただし、BまたはCについては、2020年2月以降である必要があります。 証明書の発行にあたりましては、町田市産業政策課に次の書類を持参のうえ申請してください。 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書• 売上高の確認できる資料(月別試算表、売上元帳など)• 【法人の場合】履歴事項全部証明書• 【個人事業主の場合】事業実態が確認できる資料(ホームページ、名刺、パンフレットなど).

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特別定額給付金について/町田市ホームページ

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町田市では、新型コロナウイルス感染症について、多数の国内感染者がでていることなどを踏まえ、「町田市危機管理指針」に基づき、市長を本部長とする「町田市危機事態対策本部」を2020年2月18日に設置しました。 町田市危機事態対策本部の構成員:市長、副市長、教育長、各部局長、事務局• 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法が成立・施行され、新型コロナウイルス感染症が対象感染症に指定されたことに伴い、「町田市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、対策を検討・実施するため、「危機事態対策本部」を廃止し、新たに「新型インフルエンザ等対策本部」を2020年3月16日に設置しました。 町田市新型インフルエンザ等対策本部の構成員:市長、副市長、教育長、各部局長、消防団長、事務局• 2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、対策本部会議の名称を「町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に変更しました。 構成員の変更はありません。 町田エコフェスタについて 10月4日(日曜日)開催予定の町田エコフェスタは、6月5日(金曜日)に行ったエコフェスタ実行委員会の役員による調整会議で、中止が決定した。 今後、代替的な開催方法について、検討する。 特別定額給付金の状況 オンライン申請(5月1日から28日)申込数は、約1万件であり、6月11日に支払を完了する予定。 郵送申請申込数は、約10万件(6月9日現在)であり、6月15日から支払を開始する予定。 特別定額給付金事業の取り組み状況について 5月25日(月曜日)時点でオンライン申請は1万321件あり、うち8334件については、住民基本台帳での確認を終了している。 郵送申請用紙は5月29日(金曜日)に発送し、6月15日(月曜日)から週2回の振込を行う予定である。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い一時中止した保健所事業の再開について 1歳6か月児健診、3歳児健診、新生児・未熟児訪問、町ママ、離乳食講習会を3密等に十分に配慮しつつ再開する。 町田市中小企業者家賃補助事業について 補助金の申請は5月25日(月曜日)時点で114件。 5月25日(月曜日)から相談窓口の予約を開始し、6月1・2日分は予定数に達した。 審査が完了したものについては、5月中に振り込みを行う。 緊急事態宣言解除後の認可保育所等の対応について 町田市からの「登園自粛のお願い」は5月31日(日曜日)で終了とするが、下記のものについては、6月1日(月曜日)以降継続する。 6月30日(火曜日)まで、登園した日数に応じて保育料を減額する。 8月31日(月曜日)まで、育児休業中等の利用者の復職期限を延長し、在籍扱いとする。 施設及びサービスの再開について 現在、休止中の施設およびサービスについては6月8日(月曜日)から段階的に再開する。 以下のものについては先行して再開する。 5月28日(木曜日)から再開するもの 図書館の予約資料受渡しサービス• 6月1日(月曜日)から再開するもの 市庁舎内の営業施設・薬師池公園四季彩の杜の一部営業施設・小野路宿里山交流館の一部営業施設・町田シバヒロ• 新型コロナウイルス感染症の影響による町田市の市税等の徴収猶予制度について 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難であり、一定の要件を満たした場合、2020年2月1日から2021年3月31日までに納期限が到来する市税及び介護保険料について、最長1年間徴収を猶予する。 町田市立小・中学校再開に向けた準備について 東京都の緊急事態措置解除(5月末日までに)を条件として、町田市立小・中学校については、6月1日(月曜日)から再開する。 緊急事態宣言解除後の学童保育クラブの運営について 学童保育クラブについては、感染拡大防止策を行ったうえ、6月1日(月曜日)からの小学校の再開に合わせ、運営をする。 施設再開に向けたロードマップについて 東京都の緊急事態措置解除(5月末日までに)を条件として、市の施設を6月8日(月曜日)から段階的に再開することとする。 具体的にどの施設をいつから再開するかは、次回以降に開催する新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、施設再開に向けたロードマップを策定する。 特別定額給付金の状況について オンライン申請について、5月18日時点で、約1万件の申請があり、住民基本台帳情報の審査が終了したものは、約3650件である。 そのうち、約2900件については5月28日に支払う予定であるが、残りの約740件については申請内容の誤りのため再申請が必要であった。 町田市立小・中学校及び公共施設の再開について 町田市立小・中学校について、5月25日から29日の登校日を1回増やし、2回設定することとした。 6月以降の再開に向けて、国や都の方針を確認したうえで、次回の対策本部会議でスケジュールを決定する。 学校以外の公共施設の再開についても、次回の対策本部会議で検討することとした。 新型コロナウイルス感染症の影響で融資等を受ける際に必要となる手数料の免除について 新型コロナウイルス感染症拡大に係る各種支援制度等の手続きで必要となる住民票の写し、印鑑登録証明書、市・都民税課税(非課税)証明書などの交付手数料を免除する。 期間 5月18日(月曜日)から当面の間• 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、融資や生活資金の貸付け等を受けようとする個人・事業者• 交付手数料を免除する証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、市・都民税課税(非課税)証明書、納税証明書等• 免除を受ける方法 証明書の交付申請書に理由(新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けるため など)と証明書の提出先を記載し、受付窓口に申請。 受付窓口 市民課、市民税課、各市民センター、各連絡所 (注記)コンビニエンスストアで証明書の交付を受ける場合は、申請理由の確認ができないことから免除の対象になりません。 地域外来・検査センターの開設について 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、町田市医師会と協力連携し、地域外来・検査センターを、4月27日に開設する。 かかりつけ医が、PCR検査が必要と判断した場合、地域外来・検査センターに情報提供の上、検査予約をし、検査の実施となる。 これにより、PCR検査時における院内感染リスクを抑えるとともに、PCR検査の必要がある市民が適切に検査を受けられるようにし、治療が必要な方を確実に医療機関につなげる。 対象者:町田市民• 診療日時:平日の午後1時30分から4時30分• 開設場所:サン町田旭体育館 地下駐車場• 受診の流れ 1 患者は、発熱やかぜ症状がある場合、事前に診療所へ電話で相談。 2 診療所が受診の要・不要を判断し、受診が必要とされた場合、診療所を受診。 3 各診療所で診察し、かかりつけ医がPCR検査を必要と判断した場合、かかりつけ医から地域外来・検査センターへ予約。 4 患者は、地域外来・検査センターに自家用車などで移動し、検査。 5 検査の結果は、地域外来・検査センターから、かかりつけ医に報告。 かかりつけ医から患者に報告。 6 結果が陽性となった場合は、かかりつけ医から保健所に発生届を提出し、保健所が患者へ適切に対応を行う。 市役所業務の安定的継続のための措置について 5月6日までの予定で実施している以下の措置について、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月31日まで延長する。 1 在宅勤務を推進し、庁舎で働く職員数を原則半分程度に絞る。 2 公共交通機関を利用して通勤している市職員については、公共交通機関を利用しない通勤方法(バイク・自転車・徒歩)を認める。 3 市庁舎1階コンビニエンスストアのイートインスペースの閉鎖。 4 市庁舎1階カフェ及び2階食堂の休業。 市立小中学校の臨時休業の今後について 5月7日からの授業の再開については、感染拡大防止の観点から都立学校の対応や東京都の要請を受けて対応していきたい。 なお、現段階では東京都の動向は明らかになっていない。 保健所からの最新情報 4月21日、22日の市内の感染者数の報告• 特別定額給付金(仮称)事業の取り組み状況について 現在わかっていること、及び課題を共有 1 支給対象者は、2020年4月27日現在、町田市に住民登録のある方 2 申請方法はマイナポータルによる申請、または郵送による申請書の提出 3 支給方法は、世帯主が指定した銀行口座へ振り込み 4 支給時期は、できるだけ早く支給できるよう準備を進める。 5 DV被害者への適切な対応を行う必要がある。 その他 し尿の処理手数料及びディスポーザ排水処理システムから排出される汚泥の処理手数料については、下水道料金と同等の取扱いとする。 市主催行事(イベント)等の取扱いについて 市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、原則、中止または延期とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 共催行事(イベント)等については、共催相手に市主催行事の取扱いについて、理解を得たうえで、原則、中止または延期とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 市民利用施設の貸出し及びキャンセル・ペナルティの取扱いについて 1 休館している施設は、引き続き5月31日まで休館とする。 2 屋内外の市民利用施設の貸出しについて、原則、中止とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 3 市民利用施設(指定管理施設も含む)について、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さない。 なお、この措置については、2020年6月30日(火曜日)までとする。 国が実施する「特別定額給付金(仮称)」(1人10万円の給付金)の実施体制について 地域福祉部内に新しい組織を設置して事務を取り扱う方向で準備を進めている。 4月21日付で4名に兼務辞令を発令した。 今後、事務量が分かり次第、更に市役所内の応援体制の強化について検討する。 市民センター等の勤務体制について (1)各市民センター:2班体制とし交代勤務を行う。 (2)各駅前連絡所:職員数を減らし、平日の開所時間を、午前8時30分から午後5時までに短縮する。 なお、土曜日・日曜日については、これまでどおり午前10時から午後5時まで開所する。 町田市立小中学校の取組みについて 1 各学校における家庭学習の実施状況を確認した。 2 子どもの居場所確保について状況を確認した。 3 今後のスケジュール 4月21日現在、臨時休業期間の延長に関する情報は、市に入っていないため、町田市立小・中学校を5月6日(水曜日)まで臨時休業することにしている。 この休業期間を前提に、児童・生徒の学習を保証することを目的として、原則として夏季休業日を8月1日(土曜日)から8月23日(日曜日)までと縮小する。 子どもの保育について 国の緊急事態宣言を受けて、市では、5月6日までの登園自粛を利用者に働きかけている。 その結果、4月20日現在の利用者は、保育園(市立保育園および確認ができた法人立保育園)の平均登園率は通常時の2割程度、学童保育クラブ(全43クラブ)の平均登所率は、2割弱程度となっている。 障がい児・者施設の通所状況について 国の緊急事態宣言を受けて、市では4月8日(水曜日)に各事業所に対し、「緊急事態宣言発出に伴う対応について」を通知し、感染予防策を講じながらの運営継続と支援可能な場合の家庭での支援の協力要請を依頼している。 その後の主な市内事業所の通所状況は通常時の4程から8割程度となっている。 高齢者施設等の状況について 緊急事態宣言後も、介護サービスは利用者やその家庭にとって欠かせないものとして、感染予防対策を徹底のうえ、サービスを継続的に提供するよう事業者にお願いしている。 しかし、4月21日時点で、複数の事業所が休業中である。 個々の事業所の利用状況については、今後確認していく。 東京都緊急対策(第四弾)の市業務への影響について 市営住宅の使用料等:東京都の取り組みに準じて支払期限を延長する。 道路占用料や水路占用料等:東京都の取り組みに準じて納付期限を延長する。 国が実施する生活支援臨時給付金(仮称)事業の実施体制について 1 生活支援臨時給付金(仮称)事業は、セーフティーネットに関するものであることから、国や都から詳細が示され次第、迅速に給付できるよう体制を整えることとした。 2 地域福祉部に担当部署を設置することとした。 その他 1 一部職場を除き、原則2班交代制で業務にあたることを確認。 2 町田駅前・南町田駅前・鶴川駅前連絡所の平日の開所時間を午前8時30分から午後5時までに短縮。 3 町田市自然休暇村は4月14日から5月6日まで休館。 4 粗大ごみや一時的多量に出たごみの清掃工場への持ち込みは、4月13日から5月6日まで休止。 5 リサイクル広場まちだは、4月15日から5月6日まで休止。 市役所業務の安定的継続のための措置について 1 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共交通機関を利用して通勤している市職員については、公共交通機関を利用しない通勤方法(バイク・自転車・徒歩)を認める。 2 テレワーク等の在宅勤務を推進し、庁舎で働く職員数を半分程度に絞る。 市庁舎1階、2階及び保健所を除く。 (5月6日まで)• その他 1 市庁舎1階コンビニエンスストアのイートインスペースは4月9日から5月6日まで閉鎖。 ただし、状況により延長の可能性あり。 2 市庁舎1階カフェ及び2階食堂は4月11日から5月6日まで休業。 ただし、状況により延長の可能性あり。 3 飛沫感染防止のため、市庁舎1、2階の各窓口にアクリル板を設置。 (市民課等の一部部署は既に実施済) 4 町田市子ども発達センターは4月9日から休園。 5 送迎保育ステーションは4月11日から5月6日まで運行中止。 6 FC町田ゼルビアと協力し、室内でできる遊びについて動画配信を4月9日から「まちだ子育てサイト」で実施。 7 町田市立小・中学校において、4月13日以降登校日は設定しない。 8 福祉施設は原則開園しているが、登園の自粛を依頼。 保育園等の対応 1 登園自粛 市内の保育施設(認可保育園、小規模保育事業所、家庭的保育事業者、認定こども園)利用者は、家庭保育が可能な場合、5月6日まで登園自粛を依頼する。 2 登園の扱い 4月の登園日数が0日もしくは3月と4月の登園日がそれぞれ10日未満でも退所扱いとはしない。 3 保育料 4月1日以降の利用者負担額(保育料)は、登園日数に応じた日割りとする。 4 育児休業の扱い 4月の育児休業復帰予定での入園者が、一時的に育児休業を延長し、5月中復帰になる場合については退所扱いとはしない。 5 幼稚園の臨時休園 市内の幼稚園の臨時休園判断は施設長の判断とする。 ただし、保育の必要性を認定されている子(新2号・新3号認定児)については施設長に預かりをお願いする。 学童保育クラブの対応 1 臨時開所 町田市内すべての学童保育クラブで以下のとおり臨時開所する。 開所期間:2020年4月7日(火曜日)から5月2日(土曜日)まで(日曜日、祝休日は閉所) 開所時間:午前8時30分から午後6時(特別保育の利用の場合は午前8時から午後7時) 2 登所自粛 入会中の保護者向けに、家庭保育が可能な場合、5月2日まで登園自粛を依頼する。 3 育成料の還付 今回の特別開所期間に限り、未利用の日の育成料を日割りで還付する。 新型インフルエンザ等対策に係る物品の受け払い等について• 市主催行事及び公共施設の休館の取り扱いについて 1 市主催イベント等について 市及び関係団体が主催するイベント等は、4月12日まで中止することを決定。 なお、共催イベントについては、共催相手の理解を得たうえで、原則、中止又は延期。 この対応は4月12日までとする。 2 市施設の利用について 休館している生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)や子ども関連施設(子どもセンター、子どもクラブ等)は、引き続き4月12日まで休館とすることを決定。 また、新たに市立国際版画美術館を4月1日から12日まで休館とする。 3 市施設の貸し出しについて 屋内の市民利用施設(市民センター、コミュニティセンター等)の貸し出しについて、原則中止とし、新たにテニスコート、野球場・グラウンド等、屋外の運動施設についても貸し出しを中止することを決定。 注記:3月28日から31日までの貸し出しは、利用者に自粛をお願いする。 中止ができない場合は、主催者に対し、開催後に消毒を行うこと、咳エチケットの注意喚起を行うことを要請する。 主催者に対し、来場者の連絡先の把握等必要な措置を取ることを促す。 この対応は4月12日までとする。 市主催行事(イベント)等の中止について 市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、原則、中止または延期とする。 ただし、卒業式など実施日の変更が困難なものについては、感染リスクへの必要な対策(咳エチケット、手洗いの徹底など)をとり、実施する。 この措置については、2020年3月31日までとする。 所管施設のキャンセル・ペナルティの取扱いについて 貸出し施設(指定管理施設も含む)について、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さない。 この措置については、2020年4月30日までとする。 市施設の休館について 子どもが利用する施設(子どもセンター等)、不特定多数の方が利用する生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)、スポーツ施設(トレーニング室、プール等)などの市施設は原則、休館とする。 この措置については、2020年3月31日までとする。 市立小・中学校の臨時休校・行事について 3月2日(月曜日)から3月25日(水曜日)まで臨時休校、修了式は実施する。 卒業式は実施、出席者は卒業生の児童・生徒の保護者のみとする。 部活動は、臨時休校期間中は、中止する。 市主催行事について 当面の間は、原則として中止する方向で確認。 市施設の利用について 不特定多数の方が利用する生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)や子ども関連施設(子どもセンター、子どもクラブ等)は、3月2日(月曜日)から3月25日(水曜日)まで休館し、その他の施設は、3月15日(日曜日)まで休館する方向で確認。 所管施設のキャンセル・ペナルティ等の取扱いについて 市の貸出施設について、3月31日(火曜日)までの利用予定分を感染拡大防止の観点でキャンセルする場合、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さないことを再度確認。 新型コロナウイルス対策政府基本方針について 2020年2月25日に政府が発表した基本方針について確認。 市主催行事等の取扱いについて 2020年3月31日までに開催予定の市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、感染症の広がり、会場の状況等を踏まえ、各所管部署が開催の必要性を検討し、開催するかどうかを判断することを決定。 また、行事(イベント)等を開催する際は、感染リスクへの必要な対策(咳エチケット、手洗いの徹底など)を十分に講じることを決定。 所管施設のキャンセル・ペナルティ等の取扱いについて 市の貸出施設について、3月31日までの利用予定分を感染拡大防止の観点でキャンセルする場合、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さないことを決定。

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町田 市 コロナ 給付 金

「コロナ給付金寄付プロジェクト」は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、株式会社トラストバンクにより発足。 6月4日、同プロジェクトへの寄付が1億円に到達し、このたび渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定しました。 第1回助成の公募期間は、2020年5月18日(月)~5月25日(月)で、助成金振り込みは6月19日 金 以降から順次開始しています。 助成先個人・企業・団体からのコメントは以下の通りです。 【国立大学法人東京医科歯科大学医学部附属病院】(東京都文京区):医療分野助成基金で支援 「当病院は東京都の新型コロナ感染症患者受け入れに際して、他の医療機関では受入れが困難な重症患者を重点的に受け入れ、東京都の感染症対策と医療体制を支えています。 今回の助成金は、引き続き当院での感染症患者治療に使わせていただき、東京都の医療崩壊を防ぐことに役立てます。 10万円給付のご寄付により、オンライン相談や、支援金等の緊急支援をより多くの子どもたちに届け、セーフティーネットをつくることができます。 誠にありがとうございます。 」 【公益財団法人山本能楽堂】(大阪府大阪市):文化・芸術・スポーツ分野助成基金で支援 「この助成金は、能楽堂内のオンライン配信環境を整えることに利用させていただきます。 そして、一般芸術家に国登録有形文化財の能楽堂をオンライン配信の場として無料開放し、歴史と伝統ある場を新しい芸術創造の場としてご活用いただくことで、演じる方と鑑賞する方の双方に新しい舞台芸術の魅力を楽しんで頂ければと思います。 今回のご寄付にのせていただいた皆様の思いを、しっかりと繋いでいきたいと思います。 」 【Cafe Chocolate】(東京都八王子市):経営困難に追い込まれた中小企業助成基金にて支援 「当店は、誰でも集える街の多世代コミュニティカフェです。 通常営業と並行して、これまでも地域サロンや子ども食堂、無料塾などを実施しています。 自粛要請に伴い、現在は通常営業ができず、経営が困難な状況です。 しかし、地域の集いの場でもあるみんなの場所を守りたいと思っております。 この助成金を活用させていただき、少しでも早く、またみなさんが集える場の再開を目指して行きたいです。 」 審査委員 渋谷健司 氏 (医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授)のコメント 「日本は1〜2月は現場の地道な努力によって時間稼ぎをすることができましたが、十分な検査体制が敷かれず、捕捉できない市中感染や院内感染、そして、帰国者からの感染が広がっていました。 3月半ばにはすでに指数関数的な増大に入っており、3月24日のオリンピック延長直後の外出自粛要請や緊急事態宣言で、日本はまさに、ぎりぎりのタイミングで感染爆発を逃れました。 対応のタイミングがずれていれば、日本も大きな被害を受けた可能性があったことを肝に銘じるべきでしょう。 その中でも、医師会の医療緊急宣言や医療現場の危機的な状況は皆さんも目にしたことでしょう。 度重なる院内感染で医療機能停止のニュースもありました。 北は北海道苫小牧から南は沖縄八重山まで地方の最前線でも、そして、都内の基幹病院と言えども、防護服などが圧倒的に不足する中で、感染リスクに晒されながら、必死に命を救おうとしてきた医療者の姿が見えてきます。 今回の助成は、なるべく通常の公的支援では対応されない案件にできるだけの支援をしていこう、という点を考慮し選考を行いました。 日本は当初恐れられていた感染爆発をかろうじて免れ、大きな流行はいったん収まりつつあります。 しかし、新型コロナへの対応は、野球に例えればまだ1回の裏が終わったくらいで、おそらくかなりの長期戦になります。 今秋以降は、第2波の可能性も高まっています。 感染爆発が起きれば、危機的な状況であった医療現場がさらに崩壊の危機に瀕します。 今こそ、次に備えて、この助成が有効に使われることを願います。 そして、この助成が今後も継続できるように、関係者の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 」 本プロジェクトの第二回公募は2020年7月1日(水)より開始予定です。 公募情報サイト(7月1日より公開): コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている方々を中期的に支援するために、本寄付プラットフォームを通じて、寄付金だけでなく、困っている人達を支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げてまいります。 医療分野: 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等• 福祉・教育・子ども分野: 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等• 文化・芸術・スポーツ分野: 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者(ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む)に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等• 経営困難に追い込まれた中小企業分野: 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等 コロナ給付金寄付プロジェクトについて 5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって発足。 医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設。 寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営。 公益財団法人パブリックリソース財団() 2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。 2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。 「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。 また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。 ヤフー株式会社() Zホールディングス株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689)の子会社であるヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊健太郎)は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。 新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報()や支援策のまとめ()、各種分析データの提供()などの取り組みを行っている。 株式会社トラストバンク() 2012年4月設立。 2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』()を開設。 同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,560自治体超(2020年5月)、お礼の品登録数26万点超(2020年5月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。 新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中()。

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