安倍 内閣 支持 率 急落。 <支持率急落27%、危険水域突入!>安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査 赤かぶ

安倍内閣「支持率27%」に急落…実は“世論調査方式の切り替え”が要因の1つ?|ニフティニュース

安倍 内閣 支持 率 急落

共同通信社が20、21の両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2・7ポイント減の36・7%となった。 不支持率は49・7%。 新型コロナウイルス対応や、黒川問題、河井克行・案里夫妻の逮捕など山積みとなっている問題や疑惑の数々が、そのまま支持率低下に如実に表れた形だ。 最近の調査では、自民支持層の80%前後が内閣を支持すると答えてきたが、今回は67・3%に下落。 無党派層の不支持率も63・8%に上った。 次の首相にふさわしい人は、石破茂自民党元幹事長が23・6%で首位。 安倍首相が14・2%で続いた。 5月上旬調査の安倍首相15・5%、石破氏12・7%から逆転した。 公明党の山口那津男代表は「首相個人に塗られたマイナスイメージが影響している」と分析。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「国民の安倍政権離れ」と捉えた。 調査手法が異なるため単純比較はできないものの、2012年の第2次安倍政権発足以降の内閣支持率では2番目の低水準。 加計学園の獣医学部新設計画を巡る説明に国民の不信が募り、17年7月に35・8%を記録したのに次ぐ数字だ。 この時は同年9月28日に衆議院が解散(国難突破解散)され、10月22日に総選挙が行われた。 安倍晋三首相は、20日夜に橋下徹元大阪府知事が司会を務めるインターネット放送AbemaTVの「News BAR 橋下」に生出演し「解散というのは常に意識している」と発言。 永田町関係者は「17年と同様に早期解散がより現実味を帯びてきた」と話している。 実際、政界関係者は「10月解散説が出てきた」と明かした上で「9月下旬から10月上旬に臨時国会が開会されるとみられている。 公明党大会は9月末なのでその後にあるのでは」と話す。 自民党関係者も「時間がたてばたつほど失点が出てきそう。 野党の準備が整わないうちに選挙を…という声が出ている」と語った。 党内には「減らす議席を最小限にとどめるならこのタイミング」との声もある。 支持基盤が脆弱(ぜいじゃく)化し、正念場を迎えた安倍政権。 国民の厳しい目は向けられたままだ。 《首相、148日ぶりの休日》安倍首相は21日、都内の私邸で終日過ごし、148日ぶりの休日となった。 1月26日の日曜日から新型コロナ対応に当たるため、官邸や公邸などで執務を続けていた。 20日のネット番組では「完全1日オフになるのは5カ月ぶり」と説明。 国内の状況を「プロ野球も始まって、社会経済活動もランクが一段上がり、より自由になった」と語った。 自民党の森山裕国対委員長は「今年あるかもしれない。 しっかり備えなければならない」と言及。 立憲民主党の枝野幸男代表は「お盆明けにも解散だと思っている。 フルピッチで選挙の準備を進めるよう党内に指示した」と強調した。 立民の逢坂誠二政調会長も「政府、与党は時間がたつほど追い込まれる。 早ければ夏に解散し、9月選挙になるのではないか」と語った。

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内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング 党則第6条で揉める可能性|ニフティニュース

安倍 内閣 支持 率 急落

有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。 毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30%を割り込んでしまったのだ。 自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。 だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。 毎日新聞(電子版)は5月23日、「内閣支持率27%に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52% 毎日新聞世論調査」の記事を配信した。 《安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。 不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。 特に50〜60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。 一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。 政治記事を担当するデスクが解説する。 「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。 「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。 これも有権者には不評だったようです。 責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」(同) デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。 ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。 官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。 「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。 『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。 ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。 世論と官邸の間に乖離があるというわけだが、そうなると、内閣支持率の立て直しも、なかなか難しくなる。 「実際、打つ手が限られているのも事実だと思います。 多くの専門家が指摘しているように、新型コロナを完全に収束させる、つまり感染者ゼロに抑え込むのは医学的に厳しい。 安倍首相も『非常事態宣言の再発令はあり得る』と認めました」(同) そうなると、安倍首相は来年秋までが任期だが、衆院を解散できるタイミングもなかなかないという。 「小選挙区制のドブ板選挙で候補者は有権者と握手をかわし、選挙事務所は関係者が密集します。 要するに三密の極みなのです。 このまま支持率も回復しないようだと、コロナ禍が一段落したあたりで、辞任する可能性もあるでしょう」 そこで注目を集めているのが、自民党の党則だ。 第6条は自民党総裁を「別に定める総裁公選規定により公選する」と定めているのだが、第2項は以下のように書かれている。 《総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。 ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる》 更に第3項には、こうある。 《前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名によるものとする》 つまり両院議員総会で後継総裁を決める場合は、国会議員の投票がメインとなるわけだ。 都道府県の党員票を最小限に抑えることができる。 「当然、安倍首相が辞任した場合、自民党総裁選を制した政治家が、次期首相に選出されます。 その際、党内で『特に緊急を要するとき』であると認められれば、両院議員総会で選出することが可能です。 ただし、これだと安倍さんが院政を敷きたいという思惑が丸見えです。 党内からは『通常通りの全党員による総裁選を行うべき』という声が出るはず。 間違いなく揉めると思います」 安倍首相は何を考えているのか。 それは「自分が首相を辞めるにしても、石破茂元幹事長(63)だけは首相にしない」との1点に尽きるという。 一方、派閥の石破派は小所帯です。 「安倍首相の後継者と目されていたのは、岸田文雄政調会長(62)です。 「じっと我慢して安倍内閣を支え続け、長期政権を実現した功労者であるのは間違いないと思います。 『その労に報いたい』という党内の意見は理解できなくもありませんが、麻生さんは有権者の評判が非常に悪い。 失言癖もあり、下手をすると内閣発足時から支持率が低迷したり、自民党の支持率に悪影響を与える可能性も否定できません。 麻生首相を推す国会議員の中には、『あくまでワンポイントの起用だから大丈夫』という意見もあります。 ただし、麻生さんには高齢の問題がありますし、やっぱり人気がない。 そう簡単に党内がまとまるとは思いません」(同) 週刊新潮WEB取材班 2020年6月1日 掲載.

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安倍内閣の支持率が急落した理由

安倍 内閣 支持 率 急落

検察庁法改正案に抗議するために国会前に集まった人たち(写真:時事) 検察官の定年延長のための検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなった。 安倍晋三首相と与党幹部が、同法案を含む国家公務員定年延長関連法案の会期内成立を断念したからだ。 【2020年5月19日8時23分追記】初出時のタイトル「今国会提出見送り」を「今国会成立見送り」に訂正いたします。 「ツイッターデモ」に象徴される広範な世論の反発に、政権が耐え切れなかったのが原因だ。 安倍首相にとっては「重要法案での初めての挫折」(側近)で、コロナ禍の中での1強崩壊と史上最長首相の求心力低下が浮き彫りになった。 「ここはいったん引くしかない」 主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、内閣支持率も急落した。 検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、安倍首相も方針転換を選択せざるをえなかった。 政府与党は改めて今秋に予定される臨時国会での関連法成立を目指すが、世論が批判する黒川弘務検事総長案を断念しない限り、「改正法成立は困難」(自民国対)との見方も広がっている。 今後は、検察首脳人事の練り直しや、幹部ポストの定年延長に関する規定の法案からの削除などが焦点となる。 ただ、それ自体が「政府が自らの判断の誤りを認めた」(自民幹部)ことにもなり、政府与党全体への信頼失墜を加速させかねないリスクもはらむ。 政府与党は5月18日午後、安倍首相と二階俊博自民党幹事長らが会談し、検察庁法改正案を含めた国家公務員改正関連法案の今国会成立を見送る方針を決めた。 会談では「国民の声に耳を傾ける必要があり、コロナ対策を優先しなければならない」との認識で一致した。 首相周辺は「いくら説明しても、もはや国民に理解してもらえない。 ここはいったん引くしかないとの判断だった」と語った。

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