税金 の 使い道。 税金の使い道、透明感がありませんよね。海外の税金で、「日本にもあった...

[税って何に使われているの?] 身近な税の使いみち〜教育費〜

税金 の 使い道

ただぶっちゃけ、ここはそんなに重要じゃない。 もっとごっそり持ってく税金は所得税と社会保障です。 日本の所得税も、そんなに高いわけじゃない ご存知の通り、日本の所得税は年収が増えるに応じて税率が上がる「」を設けてます。 で、このグラフは給料に応じて払う所得税の価格を各国と比較したものですが、そんなにズバ抜けて高いわけじゃありません。 日本では年収1,000万円稼ぐと114万円の所得税が持ってかれますが、イギリスでは、236万円持ってかれるわけです。 モチベーション下がるなぁ…。 税金の使い道とは〜公務員、特に国会議員に使いすぎ で、意外と知らない税金の使い道ですが…ざっくり見るとこんな感じで使われてます。 (H28年度・会計予算)• 国の借金返済:24. 5兆円)• 自治体(警察・消防):(約15兆円)• 公共設備:6. 学校教育:5.

次の

自動車の税金の使い道|一体何に使われているの?

税金 の 使い道

私達が日々頭を悩ませる税金とはそもそもなんなのかということがあります。 税金とは、国民の所得の一部を徴収し、社会全体が公平に近づけるための再分配をする原資というものです。 あるいは、税金を税率を上げることで、過熱しすぎた景気を冷やす為の安定化装置といった役割があります。 バブルの時代は、投機目的の借金が社会全体で増え、それがバブル経済を引き起こしました。 バブルの時代の1億円も、デフレの時代の一億円も額面は同じです。 借金の返済が容易なのかそうでないか、モノが多く買えるかどうかでしかありません。 バブル崩壊後は全体的に借金を返すという行為が全体的に行われたために、どんどんお金が消えていき、消費や投資には回らず、果てには消費税増税や金融の規制緩和が行われデフレとなりました。 景気が低迷している時には税金を低くし、また高所得者から多めに税金を取る累進課税などを実施してできるだけ格差を無くしましょうというモノが税金なのです。 税金で運営され、国民の安全や健康、トラブルなどに対応するための機関がこれらの社会インフラです。 一言で言えば、「 国民を守るため」に税金が必要なのです。 よく無税国家はできるのかという話があります。 私のこれまでの記事の内容からすれば、無税国家はできますが、いくつか問題が発生します。 ひとつは、景気の安定化装置という役割が無税国家になると機能しないことになります。 そうすると、政府が国債発行額を増大させ続けることで、インフレ率は上昇することになります。 無税国家だと増税によるインフレ対策が打てなくなります。 例えばAIやAGIなどの技術の進歩で技術的特異点にかかる技術的失業が発生し、ハイパーデフレとも言える環境になれば、先ほど説明した問題が起きない無税国家は誕生します。 税金の無駄遣いが悪となる時期 よくこういった議論があります。 「行政は非効率だから民間の知恵、分散された知識を取り入れ効率的にするべきである。 」 非効率であること=税金の無駄が大きくなる という論理ですが果たしてこれは正しいのでしょうか? 確かに行政には非効率な部門もあるでしょうが、民間企業は全く無いのかと言えば、そうではありません。 非効率な部門や業務など、どこの企業にもありますし、非効率な投資ですら民間の方がよっぽど多いと私は思います。 というか当然です。 効率的な投資を行い、無駄がない民間企業しか無いのであれば倒産する企業はありません。 民は善、官は悪といった発想が前提になっており、それがルサンチマンを煽っている側面も大いにあります。 まずは、この発想は止めるべきです。 公務員の給料も、公務員が働いてサービスの付加価値を生産したということになりますので無駄ということは絶対に言えません。 それに対する批判をすることは、警察、自衛隊、救急車など全部個人でやってくださいという話になります。 税金の無駄使いかそうでないかは、タイミングによって変わります。 「インフレの時期」 この時期が、税金の無駄遣いとなります。 何故か? インフレ率が上昇している時というのは、需要が供給を上回っている時です。 ということは、政府がこの時に公共事業を行うことで、更に需要が高まりインフレが加速するということです。 その時の国民の感情、大衆の雰囲気、ノリは「 今までも物価が上がったからこれからも上がるだろう」という、日本銀行的に言えば、適合的期待形成の正にそれが民間に蔓延します。 それが長くなるとバブルを引き起こすきっかけになります。 つまり、需要が高い時に更に需要を高めてバブル発生の要因になるような税金の使い方は、結局国民に負担を強いる結果となるので、このタイミングでは税金の無駄遣いは悪となります。 現在はデフレ経済ではありますが、ついでに言えば既得権益というのもインフレ下で悪となります。 医療や農業など政府に守られすぎて、全く努力せず生産性も上がらないという状態で物価を下げようとしないこと、これは既得権益として叩かれても良いはずです。 しかし、デフレ下においてはそもそも需要が供給よりも少ないという状態ですから、生産性を上げる理由がないのです。 それを何故か我が国では成長しない理由が既得権益にあるとし、よっぽどひどい癒着や権益があると信じ、農業や医療が叩かれてきたのです。 まるで発展途上国のような発想をしているのです。 今はギリギリ我が国は先進国ですが、このままいけばいずれ発展途上国になるでしょう。 発展途上国とは、 自国の需要を自国の生産力で補えない国のことです。 見方を変えれば、既に我が国は発展途上国ですが、様々な見方の上総合的に見ればギリ先進国ですということです。 何故、税金の無駄遣いが叩かれるのか? この理由は、ひとえに「 デフレ」だからです。 デフレになって早20年ですが、この期間の間に、国民は節約は善、贅沢は悪という考え方が身に付きました。 ボーナスは出ない、給料は上がらない、リストラが横行するこんな現実を見せられたら、自分を守るのに精一杯となるのは仕方ありません。 だんだんと不平不満が溜まっていきます。 政治家は、その国民の不平不満を利用し、権力へのルサンチマンを煽ります。 「 公共事業を削減します!!」と政治家が言えば、自分にとって節約が善であるから、この政治家は良いことをしていると思い、支持を集めてしまうのです。 お金を使えないと自分が辛い思いをしているのに、政府が金を使うなんてけしからんということです。 デフレの国での税金の無駄遣いとは、需要の刺激となる しかし、デフレの国では「 税金の無駄遣い」がデフレ脱却の方向に導きます。 デフレ下では家計も消費しないし企業も投資をしなくなります。 つまり、需要がないということです。 消費がされないということは、 現代の国民が貧困化し、投資がされないということは 未来の国民が貧困化するということになります。 通貨発行権も持っています。 政府の収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化など気にする必要は少なくともデフレである以上はないのです。 政府の支出は無駄だろうが無駄でなかろうが、需要を刺激することは間違いありません。 無駄遣い=悪ではないのです。 それを煽り無駄遣い=悪という短絡的な認識を社会通念にまで昇華させた学者、知識人、政治家、メディア、財務省などの責任は存在を持ってしてでも償える罪ではありません。 まとめ 無駄遣いという言葉にはネガティブなイメージしかありません。 なぜ無駄なのかは基本的に語られて来ませんでした。 この「 税金の無駄遣い」という言葉もインフレになって、国民全体の実質賃金あるいは実質の所得が上がれば、すぐに忘れます。 生活保護の不正受給もバブル期には問題にもなっていなかったはずです。 最低でも税金の無駄遣いの定義をはっきりさせた上でなければ、この人にとっては無駄、この人にとっては無駄じゃないということになってしまいます。 税金の無駄遣いを無くす対策よりも、一刻も早くデフレを脱却することの方が先決なのです。 デフレを脱却して国民全体の実質賃金、所得が増えて豊かになったほうが私は誰かの罪をあげつらうよりも建設的だと理解しています。

次の

税金の使い道は?身近なくらしの中で何に使われている?

税金 の 使い道

「Getty Images」より 僕の指揮者としてのキャリアは、2000年にフィンランドで行われた国際指揮者コンクールで受賞したことから本格的に始まりました。 そのコンクール受賞から現在に至るまで、フィンランドとは指揮活動を通じてかなり密接にお付き合いしています。 首席指揮者を8年間務めた当地のオーケストラともいまだに共演を重ねていますし、毎年フィンランドを訪れ、指揮棒を振り、友人たちに会い、彼らの生活に触れています。 ところで、指揮者というのは、特定のオーケストラに永久就職するわけではありません。 観客もずっと同じ指揮者を見ていれば飽きてしまいます。 たとえ首席指揮者になっても、それはオーケストラと僕の間の契約関係であって、雇用関係ではないのです。 税金、年金等の社会保険料なども、個人事業主として自分で支払うのです。 ほかのオーケストラに招待されて指揮をすることを「客演指揮」というのですが、自分の所属するオーケストラであっても、客演指揮であっても、一回一回のコンサートに対して出演料が支払われます。 これは、日本でも海外でも同じです。 ただし、日本国内の源泉徴収税は10%、ヨーロッパでは15%差し引かれて支払いを受けます。 ちなみに、外国人が日本で仕事をした場合は20%です。 さらに、フィンランドをはじめとした海外の多くの国々では、それ以外に年金等の社会保険料も差し引かれます。 ちなみに、フィンランドでは8. 25%です。 実は、これに加えて音楽事務所からもマネージメント料として20%引かれ、もともとオーケストラから支払われた金額の56. 75%、つまり半分くらいになって僕の銀行口座に入ってきます。 在住している日本なら、税金や社会保険料を支払うことは理解できます。 しかし、その国に在住していないのに、なぜ支払う必要があるのかと、毎回、腹立たしくなります。 ヨーロッパのオーケストラは国や市にバックアップされており、間接的には国や市から報酬を得ていることになるので、源泉徴収税は仕方ないと、無理やり納得しようと思います。 しかし、社会保険料については日本でも年金を納めているので、いわば二重払いです。 このような二重払いを防ぐために日本は、 韓国、 アメリカ、ドイツをはじめとした20カ国とは免除協定を結んでいますが、フィンランドなどの国々とは未解決な問題となっています。

次の