ちょうようこう。 韓国徴用工問題に世間・2chの反応は?断交断絶すべきの声多数!

徴用工訴訟問題

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2018年10月30日、韓国の最高裁判所が4人の元徴用工の韓国人に対して、日本企業が合計4,000万円を賠償するようにとの判決が出されました。 さまざまなメディアでこの徴用工問題が取り上げられましたが、元徴用工とは一体何?と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。 私自身はネットニュースでこの問題を目にしたのですが、そもそも「元徴用工」って何て読むの!?と読み方すらあやふやでした…。 苦笑 そこで今回は、今話題になっている元徴用工とは何かについてや、なぜ今問題になっているのかなどをわかりやすくまとめてみました。 スポンサーリンク 元徴用工とは? それでは、元徴用工とは何かについてわかりやすく解説していきます! まずは元徴用工の読み方ですが、「もとちょうようこう」と読みます。 さらに、徴用工の「工」は人や職人などの意味となります。 これらをふまえて元徴用工とは何かわかりやすく解説すると、 日本により強制的に仕事をさせられた人ということになります。 徴用工問題とは? 元徴用工とは何かをわかりやすく解説しましたが、今話題となっている徴用工問題についてもまとめてみました。 徴用工問題とは、第二次世界大戦中に日本の統治下にあった朝鮮や中国にて、日本の企業により徴用された市民による訴訟問題のことです。 徴用が行われた時から現在までの流れをわかりやすく解説していきます! 国民徴用令が発令!韓国人も徴用! まず、日本では1939年7月に 国民徴用令が制定され、第二次世界大戦が終結するまでの間実行されました。 国民徴用令とは、戦時中の人手不足を解消するために国により仕事に就かせることができるものです。 これにより、国家が必要とすれば、国民の職業や年令、性別などを問わずに徴用が可能となりました。 また、特定の企業や業務従事者を事業主以下企業全体丸ごと徴用することも可能となりました。 国民徴用令が制定されたことにより、約288万人が徴用され一般労働者全体の2割を占めるまでになりました。 結果的にですが、国民徴用令により全国的に強制的な産業構造の変化と、労働者の配置転換が行われる事態となってしまいました。 国民徴用令の制定当初は、徴兵に次いで国家に奉仕する名誉が与えられたとの考えもあり、積極的に徴用に応じる人も多くいました。 しかし、徴用は一般国民を国家の命令で転職させて低賃金で働かせるものであったため、物価の上昇なども無視したものであり評判は良くなく、一般国民の反発は高まりました。 その後、徴用拒否が深刻化し1943年~1944年頃には徴用制度そのものが崩壊の危機を迎えてたため、学徒労働員や女子挺身隊などとして学生や女子に対しても動員が行われました。 1944年8月8日には、それまで国民徴用令が免除されていた 朝鮮人にも実施することが決定され、翌月9月から1945年8月の終戦までの11ヶ月の間に女子を除いて実施されました。 日本本土への朝鮮人徴用労働者の派遣は1945年3月に下関~釜山間の連絡船の運搬が困難になるまでの 7ヶ月間でした。 現在話題になっているのは、この期間に徴用された朝鮮人徴用工への賠償命令ですが、当時の徴用工への待遇はどのようなものだったのか気になりますよね~! この時の待遇については、意見が分かれていて 「とても過酷な労働で賃金も日本人の半分だった」 や、 「食事にも恵まれ日本人よりも賃金が高かった」 などの意見があります。 必ずしも過酷な労働であったとは言えないようですね。 そして、1965年6月には韓国との国交を結ぶために日韓請求協定条約が結ばれました。 この時の日本からの経済協力は、無償供与が 3億ドルで有償供与が 2億ドルの 合計5ドルというもので、無償供与の3億ドルだけでも当時の 韓国の国家予算に並ぶほどの金額でした。 そして、無償供与の中には 元徴用工への補償問題を解決するための資金も含まれており、韓国もそれを認めています。 韓国も理解しているということは、徴用工問題はすでに解決するため済みだったことになりますよね~! あらためて、徴用工問題とは元徴用工側が第二次世界大戦中に奴隷のように扱われたとして、日本の企業を相手として訴訟をおこしている問題です。 そして、韓国にて同様の訴訟が進行中の日本の企業もあり、三菱重工業や不二越などを含めると70社を超えます。 今回話題となっているのは、2018年10月30日に韓国の最高裁である大法院が、新日本製鉄 現在は新日鉄住金 に対して、元徴用工の韓国人4人に1人あたり1億ウォン 約1,000万円 の損害賠償を命じたことです。 ちなみに、大法院で徴用工訴訟を結審したなはこれが初となります。 この徴用工問題については、2005年の盧武鉉大統領の時に、1965年の日韓請求協定で徴用工問題は 解決済みとしていましたが、大法院が 個人の請求権はまだ消滅していないと判断したため賠償命令の判決が出されました。 スポンサーリンク 徴用工訴訟の経緯とは 1965年の日韓請求協定により、日韓の財産と請求権問題などに関しての外交的保護権が放棄されていることについては異論はありません。 しかし、1991年に日本の柳井俊二条約局長が国会答弁にて、請求権協定が個人請求権には影響を及ぼさないとの立場を表明すると、韓国国民が個人請求訴訟を提起するようになったのです。 その後、日本政府は2007年頃までは請求権協は個人訴訟に影響を及ぼさないとしていたが、現在は請求権協定により日韓の請求権協定問題は個人請求権も含めて解決されているとしています。 韓国政府はというと、2000年頃までは請求権協定により個人請求権は消滅しているとしていましたが、2000年には外交通商部長が放棄されているのは外交保護権だけで個人請求権は消滅していないと答弁しています。 当初、徴用工訴訟は日本の裁判所で争われていましたが最高裁がこれを認めなかったため、現在は韓国の裁判所で行われています。 韓国の日本に関しての問題には徴用工訴訟だけでなく、慰安婦問題や韓国人原爆被害者問題など他にも多く残されています。 大法院の判決に対する日本の反応 これに対して日本政府は、日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだとして強く反発しました。 安倍首相も、 「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定にて安全かつ最終的に解決しているので、今回の判決は国際法に照らしてもあり得ないこと。 日本政府として毅然と対応する。 」と発言しています。 また、日韓請求協定には両国で紛争が勃発した場合には協議によって解決を図って、解決しない場合には「仲裁」という手続きが定められているそうです。 日本政府側は、この手続きでも解決しない場合には国際司法裁判所への提訴も視野に入れるなど、強い姿勢を見せています。 大法院の判決に対する韓国の反応 韓国大統領府高官は大法院の判決に対して記者団に、 「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出たため韓国政府の立場の整理をしなければならず、それにはやや時間がかかる。 」 と述べています。 また、「日本政府が韓国政府を過度に批判することは解決に役に立たない」として批判の自制を求めています。 これらの大統領府高官の発言は、判決が従来の政府の立場とは違うことを明確に認めた形となりました。 この発言を聞いた限りでは、韓国政府も大法院の判決に戸惑っているような気もします。 ところが、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、本件について、日本政府の対応を批判するコメントを発表しました。 11月7日のコメントで李洛淵首相は、韓国の最高裁判決に関する日本政府の態度に対して、 「日本政府の指導者が過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明。 「発言は妥当でもなく、賢明でもない」と批判しました。 ただ、 「日韓関係が未来志向的に発展することを願うという点を繰り返し表明する」 ともコメントしていて、韓国政府が難しいかじ取りを迫られている様子がうかがえます。 まとめ 元徴用工とは何かについてや、なぜ今問題になっているのかなどをわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。 元徴用工とは何かわかりやすく解説すると、日本により強制的に仕事をさせられた人のことです。 現在も多くの元徴用工が訴訟を起こしている状況で、今回の大法院の判決は多くの訴訟の中の1つです。 今回の判決を受け、訴訟に加わっていない元徴用工の遺族らから多数の問い合わせが来ているということで、元徴用工の関係者らを対象に、年内に説明会を開くいうことです。 という事は、さらなる訴訟が起きてしまう可能性が高そうですね。 しかも、元徴用工は、韓国政府の統計でおよそ 22万人もいるとか・・・ 今後も元徴用工問題については目が離せません! 最後まで読んで頂き、ありがとうございました! スポンサーリンク•

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徴用工問題とは?わかりやすく解説!今後の日韓関係にどう影響する? | ホットワードブログ

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徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集やにより労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。 元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、、、など70社を超える。 10月30日、韓国の最高裁にあたるは(現)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 日本のへの補償について、韓国政府はので「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。 首相は「本件は1965年(40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。 今般の判決はに照らしてあり得ない判断だ。 日本政府としては毅然と対応する」と強調した。 日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。 日本政府はこの手続きにより解決しない場合、への提訴も視野に入れている。 呼称 [ ] 首相は(30年)11月1日、でこれまでが使ってきた「」という表現をやめて、今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。 安倍首相は「当時、国家総動員法 制定 の下、には募集、官斡旋、徴用があった」として、2018年10月30日のでの原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちとした。 韓国政府はが施行された後に動員されたすべての労働者を「強制動員被害者」と認定している。 徴用工訴訟の経緯 [ ] 韓国人慰安婦・サハリン残留韓国人・韓国人原爆被害者の対日補償要求(2005年) [ ] 日本国に対して新たな賠償請求を主張しだした大統領 韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と、のを当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。 のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきたが 、の政権から、韓国政府は、、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。 また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年のが屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。 日韓会談文書公開直後の2005年8月に韓国は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。 その一方で、日韓請求権協定を通じ日本から受け取った3億は、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があると、あいまいな立場を堅持した。 これを基に韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で、未払い賃金被害者らに1円当たり2,000に換算して慰労金を支給している。 しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りを拒否している。 韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明(2009年) [ ] 8月14日、ソウルは、大韓民国が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金はを通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。 韓国政府がこのような見解を示したのはに日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。 韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。 日本のは終戦翌年の、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示しており、ソウル行政裁判所は、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているとした。 韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める(2012年) [ ] 詳細は「」を参照 韓国政府は元の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国は5月23日、時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。 元徴用工8人がとを相手に起こした損害賠償請求訴訟の審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。 韓国大法院は「に締結されたは日本の支配の賠償を請求するための交渉ではないため、が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。 また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なすの核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。 相次ぐ元徴用工と遺族による裁判 [ ] 韓国の下級裁判所では元と元徴用工の遺族が日本企業3社 、、 に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。 2月、の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン(約1億5000万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 2013年3月、(現)の()と()に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、(現新日鐵住金)に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。 2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。 は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。 2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本ののが韓国の外務第1次官である(キム・ギュヒョン)に対し、元徴用工問題で韓国で日本企業の敗訴が確定した場合、に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。 また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合はへの提訴のほか、第三国の委員を入れた処理を検討すると表明した。 12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。 韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下(2015年) [ ] 韓国は12月23日、に締結されたは違憲だとする元の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。 原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。 韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。 また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。 中国で三菱マテリアルによる謝罪と賠償による和解(2016年) [ ] 、と日本は、国交正常化においてを発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。 6月1日、中国人による請求訴訟において、はと一人当たり10万(約170万円)の支払いを行う内容で、で原告とを行った。 総額で約64億円となり後最大規模の和解となった 韓国下級裁判所における判決 [ ] 8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元遺族らに計約1億ウォン(約890万円 の支払いを命じる判決を出した。 2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン(約800万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出した。 2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所はに対し元の5人に1人あたり1億ウォン 約950万円 の支払いを命じる判決を出した。 大法院及び法院行政所 [ ] 韓国はまでの約5年間訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。 2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが 、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。 大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる(2018年) [ ] 10月30日、韓国の最高裁にあたるは差し戻し審で(現)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。 これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、、、など70社を超えており 、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。 2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。 韓国側は提訴期限の起算点を、(国交正常化時)、8月(韓国が請求権協定に関する見解を表明した時)、5月(大法院が個人的請求権に関する判断を行った時)、2018年10月(大法院が損害賠償を命じる判決を行った時)などを想定しており、で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。 韓国政府に対する集団訴訟 [ ] 12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、ので日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった。 日本の対応 [ ] 11月1日、は日本政府に対しに基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた。 原告代理人弁護士が新日鉄住金本社へ [ ] 2018年11月12日、原告代理人の韓国人弁護士がの本社に入館しようとしたが、から遺憾の意を伝達され出入りを阻止された。 原告代理人弁護士は、2018年12月4日にも再び新日鐵住金本社を訪れたが、面会を拒まれたため、社長に対する要請書を受付に残して帰ったのち、でを開き、の手続を開始する用意があることを明らかにした。 同月には日本のの長が大韓民国を訪れ、差し押さえに対する遺憾の意を伝えると共に問題の解決に向け協議を行った。 日韓請求権協定に基づく日本政府の対応 [ ] 韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場で、で解決済みとする日本政府との間で協議が全く進展しないため、1月9日日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。 しかし韓国政府は、司法がの個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じないため、5月20日日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。 これにも応じないため、6月19日第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請。 1ヵ月後の7月18日に第三国を選定する期限が来ても韓国政府は応じなかった。 現在、日本政府は韓国に対し国際法を遵守するよう強く要請している。 個人請求権の解釈 [ ] の(日韓請求権協定)によって日韓の財産及び請求権問題に関するが放棄されていることについては異論がない。 日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。 逆に韓国政府は条約締結以降頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の長官の答弁がなされるに至った。 旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初で争われたが、は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法) により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。 そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。 10月30日、韓国のはの個人賠償請求権を認め、裁判官の多くがの個人賠償請求権はの効力範囲に含まれないと判断した。 韓国の対日請求に関する問題には、訴訟のほか、、、韓国人原爆被害者の問題、がある。 日本政府 [ ] 日本政府は、のについてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。 日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味はを行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。 このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。 というのも、やの被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたやの請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。 この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。 韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。 請求権協定締結の1年後であるに、協定の交渉担当者の外務事務官は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。 8月27日、条約局長がで、「(日韓請求権協定は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。 日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため 、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。 2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。 そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。 そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」 によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。 さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。 また、のは「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。 5月26日の予算委員会 外務省条約局長答弁では 、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によってのみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。 ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。 個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。 に参議院に提出されたの答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民のは国内法上消滅した。 この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。 また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。 実際に日本の裁判所で争われた旧大阪訴訟において、は11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告のを棄却している。 この裁判はその後を棄却され確定した。 しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので 、韓国の裁判所ではこれを適用していない。 1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため 、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。 日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。 現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。 ただし、日本政府の立場を肯定した の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。 これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。 この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。 韓国政府 [ ] 一方の韓国は締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた。 そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していた。 しかし、日本の条約局長による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。 すると韓国はその立場を変遷させ、に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の長官答弁がなされるに至った。 また韓国政府はに官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、支配賠償金や等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した。 ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。 旧大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。 しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった。 大法院 [ ] 賠償義務判決は5月の大法院で初めて出され、によると当時の判事であったが「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。 10月30日の韓国判決の多数意見は、の個人賠償請求権はの効力範囲に含まれないと判断した。 14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。 この中でについても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。 また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。 その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。 今回の判決は「原告の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する 慰謝料請求権である」とし 、従って「原告が被告に対して主張する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」としている。 その他 [ ]• 元判事で条約局の担当者としての交渉に参加したは、への寄稿で、当時の日本側関係者は請求権をめぐる問題について、韓国側との間でいかなる禍根も残さないことを考え交渉にあたったとする。 請求権協定は両国間及びその国民の間のその請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、「いかなる主張もすることはできない」と定めている。 これは請求権に関して、いずれの締約国でどのような根拠に基づいて請求しようとも、相手国及びその国民はこれに応じる法的義務はないことを規定したものであるというのが当時の条約起草者の意図であったとしている。 日本の企業に当時のを命ずるということは、協定の交渉経緯に反する解釈であり協定締結のために積み重ねられた日韓両国の関係者の努力を水泡に帰すものと言わざるを得ないとしている。 元大学教授で歴史家のは、この判決について「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。 日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」「痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。 現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。 個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」と主張した。 元大阪府知事・元大阪市市長の弁護士は上記のような問題点を指摘した上で、結論としては日韓請求権協定によってもはや個人請求権は認められないとの考えを明らかにしている。 国際法の解釈 [ ]• が専門の は、請求権協定2条の解釈について、これまでの国際法の一般的解釈からすると個々の国民の権利や利益に関わるものを含めて全ての問題が包括的に解決されたと解釈でき、日本政府だけでなく、かつての韓国政府や、米国の政府及び裁判所も同じ立場だったとする。 また、に関する2010年代の一連の韓国裁判所の判断については、人権への考慮が他の価値とそれに関わる判断への考慮に優越して扱われるという流れに沿ったものではあるが、このような流れが拡大していくとそもそも国家間で条約を締結して問題を解決する意義が揺らいでしまうと指摘している。 国際法学者で名誉教授のは、外交上の保護権が失われた場合の司法救済の可否について、かつての日本政府の見解を前提とすれば韓国における司法的救済の可否は韓国の国内法の問題となる としている。 大学院教授でアジア学術総合センター長のは「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。 政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。 協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。 国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。 韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」と述べた。 脚注 [ ]• 日本経済新聞 電子版. 2018年10月30日. 2018年11月2日閲覧。 中央日報 2018年11月1日. 2018年11月2日閲覧。 hankyoreh japan 2018年11月2日. 2018年11月3日閲覧。 聯合ニュース. 2010年3月18日. 2010年8月22日閲覧。 産経新聞. 2010年3月15日. 2010年8月22日閲覧。 2009年8月14日. 2019年5月23日閲覧。 2009年8月15日. 2014年3月3日閲覧。 2015年12月24日. の2016年2月28日時点におけるアーカイブ。 2017年1月15日閲覧。 日本放送協会• 日本経済新聞• 朝日新聞. 2018年12月3日. 2018年12月7日閲覧。 産経新聞. 2018年12月6日. 2018年12月7日閲覧。 朝日新聞. 2018年12月7日. 2018年12月7日閲覧。 日本語. 朝日新聞デジタル. 2018年11月1日. 2018年11月3日閲覧。 日本経済新聞. 2018年12月18日. 2018年12月18日閲覧。 日本経済新聞2018年11月1日「自民、元徴用工巡り韓国と協議求める」• 産経biz2018. 5 12:58• 産経新聞• 時の法令別冊1966年3月10日において協定交渉担当者の外務事務官谷田正躬は協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないとの解説をしている。 東亜日報「日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」」• 東亜日報「日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」」• 五十嵐正博「日本の戦後補償と国際法」国際法外交雑誌105巻1号• 東京地判1963年12月7日下級裁判所民事裁判例集14巻2451頁、国立国会図書館「調査と情報」230号• 機関紙連合通信社「〈韓国徴用工問題〉上/「解決済み」という未解決問題/一貫性欠ける両国政府の姿勢」• 時の法令別冊1966年3月10日 [ ]• 2018年10月30日閲覧。 山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 1 : 戦後補償問題との関連において」• 日本経済新聞 2013. 外務委員会議事録第2号平成4年2月26日、10頁• いずれも予算委員会会議録15号平成4年3月9日、11頁• 予算委員会会議録第26号平成5年5月26日36頁• 法学部. 2014年10月27日閲覧。 第155回国会(臨時会)参議院議員櫻井充君提出日本の戦後処理問題に関する質問に対する答弁書• 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳によれば本件差戻し控訴審判決はこの点を明確に指摘すると同時に、財産措置法を制定したこと自体が請求権協定で放棄されたのは外交保護権に過ぎず個人の請求権は消滅していないことの証左であると指摘している。 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• 神前禎ほか「国際私法(第3版)」(有斐閣アルマ、2012年)、9頁で指摘されているように、裁判地によって準拠法が異なれば結論も異なる。 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳によれば本件差戻し控訴審判決は旧日本製鉄大阪訴訟で準拠法が日本法とされ請求権協定及び財産措置法で権利が消滅したと判断されたことを認定しつつ、準拠法を日本法とすることを否定し、請求権協定の範囲のみを検討して財産措置法の適否は論じない。 山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 2 : 戦後補償問題との関連において」、89頁• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」、33頁• 山手治之日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 2 : 戦後補償問題との関連において• 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 朝日新聞デジタル「徴用工、首相「あらゆる選択肢を視野」政府の対応本格化」• 会計学者で東京大学名誉教授のが外務省に架電して政府見解を詳細に聴取し、その内容を自らの個人ブログで公表している。 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について(1)「• 最高裁2007年4月27日西松建設事件判決• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• は外務省が過去に日本人の戦後補償を否定するための理屈をこねていたことを政治家に説明すべきと指摘している。 もっとも五十嵐正博「日本の戦後補償と国際法」国際法外交雑誌105巻1号にその内容が詳細に引用されているように日本政府はその見解が一貫しているとする。 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 李洋秀「韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉」• ただし、日本側には「日本は戦争中、東南アジア諸国から略奪したものや破壊したもなどについて賠償しようとしているが、日本は韓国ではそのような事実がないので、賠償することはないと思う。 もしあるなら賠償するだろう。 」という発言があり、これは被害者の損害賠償請求権が請求権協定で考慮されたことを否定する根拠となっている。 関本克良「国際法と国家の法的責任に関する考察 日本軍「慰安婦」問題と被害者の損害賠償請求権を焦点として• 金昌禄「韓日条約の法的位置付け ~いかに克服するか~」• 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 国務調整室報道資料日弁連仮訳• 国務調整室報道資料日弁連仮訳• ただし、日本政府の国会答弁では請求権協定の請求権問題と解決と無償支援との間には対価関係はなく、賠償の意味もないと説明されている。 五味洋治「徴用工判決で問われる「日韓国交正常化の闇」 韓国大法廷の判決文を熟読してわかったこと」• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳• 東亜日報 2018年10月30日• 山本ほか大法院判決仮訳• 朝日新聞GLOBE+「韓国人記者が見た元徴用工裁判」• 2018年12月19日読売新聞への寄稿「日韓の法的基盤骨抜きに」元最高裁判事福田博• プレジデントオンライン「橋下徹"徴用工問題、日本が負けるリスク"「法的ケンカ」の準備はあるか」• 大沼保昭、江川紹子著「「歴史認識」とは何かーー対立の構図を超えて」(中央公論社、2015年)、kindle841-870• 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について(1)「 関連項目 [ ]• - 一国の行政府が示した法令解釈を同じ国の最高司法府()が否定したこと、(行政府が関与せずに)外国法人と自国人との間で争われた訴訟であったこと、確定した判決の結果として外国法人が敗訴して自国人が勝訴したこと、など徴用工訴訟と多くの類似点がある、日本のによる確定裁判。 - 日本では前例を踏襲する司法消極主義であるのに対し、韓国では積極的に新しい判断を下す。 - 李宇衍(イ・ウヨン)研究員は強制動員よりも自主的に応募した朝鮮人が大多数と国連人権委員会で発言。

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徴用工訴訟問題

ちょうようこう

こんにちは! 徴用工問題で韓国最高裁が5年間眠っていた個人の請求権は失っていないという理由で今まで原告の請求を棄却していたことを覆す判決を出しました。 結果として新日鉄住金に元徴用工として強制的に働かされていた韓国人4人に賠償させるというものです。 これによって突然、日韓関係に新たな火種が灯されてしまいましたね。 またこれが発展していって日韓関係の政治や経済などでのショック(危機)が起きないとも限りません。 河野外務大臣は「常識で考えられない判決」そして「日韓関係に影響が生じる可能性も」といったコメントをしていて、安倍総理は「今回の判決は国際法に照らしてありえない判断だ。 日本政府としてき然と対応していく」としています。 政府としても寝耳に水といったような判決にかなりびっくりしているようですよね。 実際のところ、ネットでもその評価は別れていますし、韓国内でも必ずしも原告側に立つような意見ばかりではないことはわかっています。 しかしながら海外の反応はどうなんでしょう?第三者としてみた場合に冷静に何を思うのか非常に気になりますよね。 この記事ではそんな海外の反応などを参考にこれからの日韓関係にどう影響を与えるのか考えていきたいと思います。 まずは知りたい海外の反応 特に日本人は周りの反応が知りたいですよね。 私もそうです。 周りの空気感から発言する気質の多い日本人なので、空気読む力は非常に優れているんではないかと勝手に想像しています。 脱線してしまいましたが、韓国の反応としてはやはり熱い反応が多いです。 それに対して冷静に見つめることのできる海外の反応としてはどうなんでしょうか? ・韓国の裁判所は法よりも世論を重視して判決を出す。 世間を動揺させるような判決は絶対に下さない。 ある意味多数決の民主主義といった形ですよね。 それを体現化したものであると揶揄しているようです。 ・日本が過去に犯した韓国への行為に不完全な謝罪では、韓国は日本に対して何度でも被害者面できる。 つまり1965年の日韓請求権協定などでは不完全というものなんですね。 今回のように新しい穴を開けてそっから切り込んでいく! というスタイルをこれからもずっと続けていくわけですね。 ・責めるなら韓国政府を責めなさい。 「朴が失敗したから無しね?」といったことはできない。 このことは5年間眠っていた問題になります。 当時の朴政権では日韓関係の悪化を招くおそれがあるからこの判決を先延ばしにしていた経緯があります。 つまりは5年前のツケが今来たということなんですね。 ・韓国最高裁の判決を聞いた時から、私は日本の味方です。 半世紀以上もたったあとに他国を不意打ちするのは不公平だ!国際裁判所にて判決をくだしてほしい。 こういった冷静な反応を聞くと安心するように思えるのは私だけでしょうか。 結局のところずっとこれからも漬け込まれるくらいなら、第三者の裁判所での判決をもらわないといけないですよね。 ・素晴らしい!日本は第二次世界大戦で起きたことを否定しているからね。 今の世代にそのことをあまり教えていない。 おそらく日本ではこの件に関して沈黙は守るだろう。 こういった意見が出るのも当然でしょう。 しかしながら悲しい現実でもあります。 絶対に沈黙だけは避けてもらいたい。 冷静に紳士に協議的に対応していただきたいと私は思います。 ・典型的な韓国としての姿勢だ。 彼らは条約や外交上の合意を尊重しない。 自分の国のナショナリズムを支えるため、日本を挑発し続ける。 隣近所に住む日本としてはこうであってはほしくないと願うばかりです。 韓国外交部としては政治的判断を覆す判決を司法が判断したために、今後の外交政策が重要ということで、政治的合意を司法判断が反故にしたことを認めています。 しかしながら韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「司法の判断を尊重する」といった姿勢を見せていて、依然としてこの問題の深まりを感じさせます。 日韓ショック(危機)はある? あくまでも可能性としてではあるが、最悪の場合日本企業の在韓財産差し押さえなどを先駆けとして日韓の経済がどんづまりになることを示唆しています。 韓国に工場を構える企業は韓国の資産が差し押さえられるとビジネス継続は難しくなります。 日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性があります。 国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となります。 韓国に工場をもつ企業もあります。 それぞれの企業は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本の政府の意向に同調しているために、賠償を払う可能性は少ないです。 しかし払わなければ韓国の資産は差し押さえられて、ビジネスの継続は難しくなるのです。 どのみに今後しばらくは韓国との新しい投資については見送る可能性が高いですね。 日本は法的手段としては国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性があるようですが、竹島問題でも韓国はICJの介入を拒否しているためにこちらでも解決しない可能性もあり、問題が一つ増えるだけとの味方もあります。 どのみちいい方向には当分進みそうもないような気がしますよね。 本当に最悪の場合はお互いの国にある財産が差し押さえられて、日韓の経済は凍結することにもなりかねないですが、とうぜん両国ともそうならないための協議は続けることでしょう。 しかし長引くのはお互いに望んではいないと思いますので、今後の動きに注目です。 まとめ しばらくは膠着状態が続きそうですが、最悪のシナリオだけには進まないように協議してほしいと思います。 以上、やすがお送りしました。

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