かんぽ 持続化給付金。 コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査―日本郵政:時事ドットコム

持続化給付金の申請が通らなかった!ブログ収益減での申請が却下された理由|魂を揺さぶるヨ!

かんぽ 持続化給付金

日本郵便は15日、かんぽ生命保険の勧誘を行う渉外社員が、新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施している持続化給付金を受け取ろうとしている書き込みがネット上でみられることから、申請しないよう社員に注意喚起する意向を明らかにした。 かんぽ生命も同様の注意喚起をするという。 持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが大幅に減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度。 日本郵便によると、同社の渉外社員は給与所得の他に、保険勧誘の手当として支給される「事業所得」がある。 給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となるため、申請を試みている可能性がある。 かんぽ生命の営業社員も事業所得で受け取る部分があるという。 日本郵便とかんぽ生命は、保険の不正販売を受けて昨年7月中旬から積極的な営業を自粛、両社員の事業所得も前年と比べると大きく減っているとみられる。 ただ、 減収の原因は「新型コロナとは関係ない」(日本郵便)ため、申請しないよう注意喚起する方針という。 中小企業庁は、申請内容に不審な点があれば調査するとしており、 持続化給付金を不正受給したと判断した場合、給付金の全額に延滞金などを加えた額を返還請求するほか、悪質な場合には刑事告発する場合もあるとしている。 しかし、日本郵便のように 社会的ペナルティーを受けてる最中で、 たまたま条件が合うから 同じだけ補償をもらおうなんて、 人として問題というか••• ちょっと虫が良すぎやしないかと••• 日本郵便にいて 自主的に申請しないような モラルのある人は、 そもそも 不正販売に加担するのに耐えられず 日本郵便を辞めてる気がする••• やりきれん••• そんなのも 人権侵害になるんですかね•••

次の

持続化給付金の申請が通らなかった!ブログ収益減での申請が却下された理由|魂を揺さぶるヨ!

かんぽ 持続化給付金

日本郵政グループの社員合わせて約120人が、「持続化給付金」の趣旨に反して申請していたことが報じられ、問題視されている。 日本郵便とかんぽ生命の営業社員が営業手当(事業収入)の減少を理由に申請。 しかし、原因は、かんぽ生命の不適切販売問題による営業自粛にあり、「新型コロナウイルス感染症との因果関係はない」(日本郵政)という。 必要な書類を絞るなど簡素な手続きで申請できるようにし、「新型コロナの影響による売上減」の証明を積極的には求めないがゆえに発生した今回の問題。 「迅速な給付」と「適正な申請」を両立させることの難しさが浮かび上がっている。 十数人の社員が申請の取り下げや給付金の返還に応じていない」と話す。 その上で、「引き続き、取り下げや返還を促していく。 今後、(持続化給付金事業を扱う)中小企業庁から不正受給とされた社員については、厳正に対処する」という。 一方、かんぽ生命は、「18人が申請し、うち2人が既に受給していたが、全員が申請の取り下げ、返還に応じている」と話し、6月23日時点、受給した2人のうち1人は既に返還済みだという。 中小企業庁を所管する梶山弘志経済産業大臣は6月16日の記者会見で、「不正が確認されたものについては給付金の返還請求を行うほか、事業者名の公表や刑事告発も含めて厳正に対処したい」と述べた。 そのため、たとえ事業収入が減少していても、今回のような新型コロナと関係ない申請は給付の対象とはならない。 では、申請の段階で、対象でない者への給付を未然に防ぐことができなかったのか。 この点、取材に応じた中小企業庁の担当者は「難しい」と話す。 その理由として、事業者の手元に迅速に給付するという運用がかかわっているようだ。 「必要な書類を少なくするなど、簡素な手続きで実施している。 そのため、事業収入の減少など要件を満たしているものについては、給付の対象にせざるをえない」 申請は、売上が昨年の同月比で50%以下であることを示す書類があれば可能で、新型コロナの影響で売上が減ったことの証明は要件になっていない。 そのため、申請の段階では、基本的には判断がつかないようだ。 一方で、「不審な点やおかしなことがあれば、追及は十分に可能だ」と強調する。 「『不給付要件に該当しないこと』、『調査に応じること』、『不正受給が判明した場合には給付金の返還等を行うこと』『給付規程に従うこと』などについては、申請時に宣誓・同意してもらっている。 調査に必要な書類も手元にあるので、不正受給等の疑いがあれば、必要な対応は行う」(中小企業庁の担当者) 不正受給等の疑いに関する調査については、給付規程に明記されている(10条)。 「調査に応じること」「給付規程に従うこと」を宣誓している受給者としては、それにあらがう術はないことになる。 ・給付金に関する贈与契約を解除し、給付金の全額に延滞金なども加えて請求する ・申請者の屋号・雅号等を公表する ・不正の内容に基づき、不正受給者を告発する 請求に応じない不正受給者への法的手段や告発する際の罪名については、「個別の事案にもよるので、具体的な回答は差し控えたい」(中小企業庁)という。 もっとも、「贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付・不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならない」とされているので(給付規程10条4項)、請求に応じない不正受給者に対しては、民事訴訟を提起し、最終的には強制執行することが考えられる。 また、告発についても、不正受給が「偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをいう。 )に触れる行為」(給付規程7条5号)と定義されていることから、給付金の趣旨に反する申請に基づく不正受給であれば、基本的には「詐欺罪」で告発されることが考えられる。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

次の

【かんぽ】コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査―日本郵政

かんぽ 持続化給付金

保険営業の持続化給付金請求の実態に迫る。 保険営業は保険外交員とも呼ばれています。 本サイトではもっぱら保険営業という言い方を主に使用しています。 多くの保険会社所属の保険営業の方は給与所得と事業所得という二重構造になっています。 サラリーマンの給与体系とは違って保険会社から固定給プラス成果給が支払われ、自分が使った経費を差し引き確定申告するという半事業主、半社員という中途半端な位置づけなのです。 そうすると果たして持続化給付金の請求はできるのでしょうか。 かんぽ生命の営業職員が持続化給付金請求を行い問題になりましたが、世間の多くの保険営業は持続化給付金の請求をしているのでしょうか。 保険の営業を生業とする方には2種類あります。 大きくは保険会社所属の営業職員と保険代理店の営業に分かれますが、それぞれ給与体系とコミッション(成果給)の割合が異なります。 保険会社所属の営業職員は食えない程度の基本給に成果給が上乗せされます。 保険代理店は多くの場合フルコミッションであり基本給があるわけではありません。 (すべてがフルコミッションではありませんが、一時的なコミッションの割合が高くなっています。 ) 一部銀行系の保険代理店は固定給を採用しているケースがありますが、ほとんどのケースではコミッション制が採用され事業所得として経費を差し引き確定申告されています。 ということは、持続化給付金の支給対象として、事業所得の要件を部分的に満たしていることになります。 緊急事態宣言は4月7日に発令されましたが、実際の保険営業の現場の情報では、それ以前の3月から新規営業活動や訪問は停止、契約者からの依頼がある保全活動のみとなっていたそうです。 営業部や支部では職員は午前と午後に分けて出勤し、朝礼などは10分程度に短縮され営業所長のデスクには刑務所の面会室のようなアクリル板が設置されるほどの厳戒態勢がとられているそうです。 万が一営業職員から感染者が出ようものならイメージダウンは計り知れないでしょうから緊張感があったと思います。 得意の決起集会などもすべて取りやめで、その営業所長は3月から今日まで外では一滴のアルコールも飲んでいないそうです。 持続化給付金を請求できるかどうか以前の問題として、保険会社が営業活動の自粛を指示した以上、その間の休業補償と資格維持は保障されるべきものです。 しかし保険会社が雇用継続給付金を申請したという話は聞きません。 保険会社は社会的な立場上、やはり慎重にならざるを得ないところだと思います。 生命保険ばかりは会わないとどうしようもないという特性があります。 それゆえ保険営業にとれば完全に開店休業です。 お客様に電話でアプローチしたところで保険が売れるわけではありませんから、なすすべはありません。 保険会社がどこまで営業職員を救済するかはわかりませんが、せめて持続化給付金を申請しなくても食いつなげる給与は保証すべきでしょう。 この状態が長引くと息が継げない保険営業が出てきます。 保険代理店は昨年と比べれば落ち込みは極端でしょうから持続化給付金は堂々と請求しています。 実際は営業自粛の影響かそれともバレンタインショックの後遺症かはわかりませんが、請求すべき条件はそろっているはずです。 いくつかの保険会社の営業に確認してみましたが、持続化給付金の請求を自粛するような指示は出ていないそうです。 営業活動ができない分、いくばくかの給与補填がありノルマ偏重主義は一切なしになっているそうです。 昨年のバレンタインショックの駆け込み契約がある保険営業の方は、営業活動を自粛しなくても昨年実績の半分以下は間違いないでしょうから持続化給付金請求の条件はそろっていることになります。 かんぽ生命の様に不適切販売で営業自粛した結果、成績が半分以下になったからと言って持続化給付金請求はさすがにないと思いますが、それ以外の保険営業の方が持続化給付金を請求する権利はあるのではないかと思います。 あくまでもhokenfpの私見ではありますが・・.

次の