出生 から 死亡 まで の 戸籍 謄本。 亡くなった親の出生から死亡までの戸籍謄本の取得方法と戸籍証明等請求書の書き方

相続等で戸籍を請求される方:新宿区

出生 から 死亡 まで の 戸籍 謄本

なぜ戸籍を出生まで遡る必要があるのか 被相続人の戸籍を遡って集めるのは、相続人を確定するためです。 たとえば、他の相続人の誰も知らない子どもがいるようなケースもありますので、その子が相続の手続きから漏れてしまうことの無いよう、出生まですべての戸籍を遡って、内容を確認します。 たとえば、 結婚前にできた子供が養子縁組によって除籍されていた場合には、結婚後の戸籍にはその子供が記載されないことになります。 このような隠れた相続人が存在する可能性をなくすためには、出生までのすべての戸籍を遡って取得して確認する必要があるのです。 戸籍の焼失などにより、出生まで戸籍を遡ることができない場合もありますが、そのような場合には、10歳未満ぐらいまで遡ることができれば、手続きは問題なく進められることが多いです。 10歳未満で子どもがいるということは考えにくいためです。 戸籍を遡って取得する具体的方法 「被相続人の出生から死亡までの戸籍」を揃えるためには、まず被相続人の最後の戸籍をとり、そこから順次さかのぼっていき、出生まですべての戸籍を揃えるという作業が必要となります。 まず最初に、被相続人の最後の本籍地の役所で、最終の戸籍謄本を取り、その内容を読みます。 通常、最終の戸籍は、横書きになっている場合が多いと思います。 これは、法令の改正により、従来縦書きであった戸籍の形式が変更されているためです。 このような、法令の改正による戸籍の形式の変更を、「 改製」といいます。 最終の戸籍に「改製」の記載があれば、次に取るのは、改製前の戸籍「原戸籍」です。 原戸籍を取って、また内容を読みます。 原戸籍の前の戸籍はどこになっているでしょうか。 例えば「 転籍」の記載があれば、転籍前の本籍地の役所で、除籍謄本をとる必要があります。 もし原戸籍が「 婚姻」により編成された戸籍であれば、その前の戸籍は婚姻前の父母の戸籍ということになりますので、婚姻前の父母の本籍地の役所で、父又は母が筆頭者となっている戸籍をとる必要があります。 このようにして、最終の戸籍から順々に内容を読み、従前の戸籍を示す「改製」「転籍」「婚姻」などの記載を探して、追っていきます。 「 分籍」「 養子縁組」なども追跡する必要があります。 戸籍を徐々に遡って行くと、現行の戸籍(昭和23年式戸籍・平成6年式戸籍)とは形式が異なる古い形式の戸籍が出てくることがあります。 現行の戸籍と、大正4年式戸籍や明治31年式戸籍のような古い形式の戸籍の一番の違いは、 その編成の基本単位が「家」なのか「夫婦」なのかという点です。 大正4年式戸籍以前の古い形式の戸籍は「家」を基本として編成されています。 これが、昭和23年式戸籍以降では「夫婦」を基本単位とするように変更されました。 したがって、「家」を基本単位として編成されている古い形式の戸籍には「 分家」「 家督相続」「 廃家」などの記載があるかもしれません。 これらの記載がある場合には、分家等が起こる前の戸籍を追跡し、さらに古い戸籍へと遡って行きます。 そして、被相続人の出生時、あるいは被相続人が10歳未満の時に編成された戸籍にまで遡ることができれば、これで追跡は完了です。 戸籍の請求の方法 戸籍は、本籍地のある市町村役場の窓口で取得することができます。 本籍地の役所が遠方で、窓口まで出向くのが難しい場合には、返信用封筒と必要な手数料を添えて郵送で請求して取得することもできます。 郵送の場合の手数料は、定額小為替で納めて下さい。 定額小為替は、郵便局で売っています。 戸籍を取得するための手数料については政令で定められており、戸籍謄本は一通450円、除籍謄本、原戸籍謄本は一通750円です。 郵送請求の際、「被相続人の出生から死亡まで」のような請求をするのであれば 、小為替は少し多めに入れておくようにしましょう。 被相続人の出生から死亡までに、何通の戸籍が編成されているかは、請求するまで分からないからです。 本籍地が分からない場合には、先に住民票を取ります。 記載の省略のない住民票を請求すれば、その住民票の中に、本籍地の記載があります。 なお、戸籍は個人情報が記載された書類ですので、誰でも取れるというものではありません。 戸籍が取れるのは、戸籍に記載されている方とその配偶者、直系尊属、直系卑属だけです。 したがって、戸籍が別になっていれば、兄が弟の戸籍を取るということもできません。 【司法書士にご依頼いただくことが可能です】 戸籍を出生から死亡まで取るという作業は、簡単なようで、結構手間がかかります。 もし戸籍を取りに行くお時間がないようであれば、相続登記の手続き等を司法書士にご依頼くだされば、依頼者様に代わって必要な戸籍をすべて収集致します。

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亡くなった家族の戸籍謄本の集め方

出生 から 死亡 まで の 戸籍 謄本

どんな相続手続きを進める際に必ず必要になる書類があります。 それは「 戸籍謄本」です。 戸籍謄本は普段頻繁に取得する書類ではないので、取得に際して多くの疑問点が出てくると思います。 戸籍謄本は何通取ればいいの? という疑問も当事務所に多く寄せられる質問のひとつです。 このページでは、「 戸籍謄本は何通必要か?」という論点について解説いたします。 そもそも戸籍謄本はなぜ必要なの?? そもそも、なぜ相続手続きで戸籍謄本が必要になるのでしょうか? それは、戸籍謄本によって相続関係(家族関係)を証明できるからというのが理由です。 例えば銀行窓口等で故人の預金を引き出したいとき、「 口頭で自分は故人の息子である」ことを説明したとしても銀行は預金の払い出しには応じてくれません。 (運転免許証等だけでは対応してくれない!) なぜなら、故人との関係(相続人に該当するのかどうか)が正確に判断できないからです。 戸籍謄本には ・生年月日 ・死亡日 ・親の氏名 ・子の氏名 など家族に関する多くの個人情報が記録されています。 役所に死亡届を提出すると戸籍謄本に死亡の事実が反映されます。 その結果、戸籍謄本を見ることによって「この人が死亡している」、「この人は故人の相続人に該当する」といった家族関係が見えてくるのです。 このような理由から遺産相続手続きを進める際には事前に戸籍謄本の取得が必須であり誰しもが通る道なのです。 必要な戸籍謄本の量は? 遺産相続の場面では多くの戸籍謄本を準備しなければなりません。 簡単な具体例にて説明いたします。 (具体例) 夫が死亡。 「妻と子」が相続人である場合。 この場合に必要な戸籍謄本は、 1. 被相続人(夫)の出生から死亡までの戸籍謄本 2.相続人(妻と子)の現在の戸籍謄本 となります。 多くの方がつまずいてしまうのが「 被相続人(夫)の出生から死亡までの戸籍謄本」です。 ・被相続人(故人)の最新の戸籍謄本 ・相続人の最新の戸籍謄本 これだけでは十分ではないのです。 必要な戸籍謄本の量は分かった!では、何通取得すればいいの? ここからがやっと本題です。 「相続手続きを進める際、戸籍謄本は何通取得すべきか」について解説いたします。 基本的には全て1通ずつでOK! 基本的には戸籍謄本はすべて1通ずつで問題ありません。 私が実際に相続業務の依頼を受けた際でも「1通」しか取得しません。 【戸籍謄本を1通取れば、それを使いまわせる!】 多くの方が直面する主な相続手続きとして「不動産・銀行預金」が挙げられます。 故人が不動産を所有している事例は数多いですし、ほとんどの方は銀行口座を開設しています。 銀行預金の相続手続きでは、窓口に戸籍謄本を持参することは必要ですが、その場でコピーを取って原本を返却してもらえます。 不動産の相続登記では、法務局に一旦戸籍謄本を提出しますが「原本還付処理」をすることで原本は返却してもらえます。 よって、1通あれば十分だという結論になります。 法定相続証明情報の活用で戸籍謄本を複数枚取得する必要がなくなる! 上記で説明したように、戸籍謄本は1通取得すれば十分です。 しかし、複数枚取得する方も中にはいらっしゃいました。 どういう方かというと「 相続手続きを急いでいた方」です。 そのため、全ての手続きを同時進行で一気に終わらせたいという方は戸籍謄本を「複数枚」取得されていました。 しかし、今後は「お急ぎの方でも」戸籍謄本は1通のみで済みそうです。 なぜなら新しい制度が始まったからです。 平成29年5月29日から「法定相続証明情報」という制度が運用開始 平成29年5月29日から「法定相続証明情報」という制度がはじまりました。 戸籍謄本は持ち歩かなくて大丈夫! となりました。 法定相続証明情報を事前に取得することにより、複数の相続手続きを同時進行で進めることができるようになりました。 その結果「お急ぎの方でも」戸籍謄本は1通のみで十分になりました。 まとめ ここまで「 相続手続きで戸籍謄本は何通取得するべきか」という論点について解説してきました。 「 戸籍謄本は1通取ればOK!」ということを覚えていただき今後の相続手続きのお役立ていただければと思います。 最後にまとめます。 ・戸籍謄本は各1通で足りる。 ・法定相続証明情報を利用すれば更に便利になる。

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相続等で戸籍を請求される方:新宿区

出生 から 死亡 まで の 戸籍 謄本

なぜ戸籍を出生まで遡る必要があるのか 被相続人の戸籍を遡って集めるのは、相続人を確定するためです。 たとえば、他の相続人の誰も知らない子どもがいるようなケースもありますので、その子が相続の手続きから漏れてしまうことの無いよう、出生まですべての戸籍を遡って、内容を確認します。 たとえば、 結婚前にできた子供が養子縁組によって除籍されていた場合には、結婚後の戸籍にはその子供が記載されないことになります。 このような隠れた相続人が存在する可能性をなくすためには、出生までのすべての戸籍を遡って取得して確認する必要があるのです。 戸籍の焼失などにより、出生まで戸籍を遡ることができない場合もありますが、そのような場合には、10歳未満ぐらいまで遡ることができれば、手続きは問題なく進められることが多いです。 10歳未満で子どもがいるということは考えにくいためです。 戸籍を遡って取得する具体的方法 「被相続人の出生から死亡までの戸籍」を揃えるためには、まず被相続人の最後の戸籍をとり、そこから順次さかのぼっていき、出生まですべての戸籍を揃えるという作業が必要となります。 まず最初に、被相続人の最後の本籍地の役所で、最終の戸籍謄本を取り、その内容を読みます。 通常、最終の戸籍は、横書きになっている場合が多いと思います。 これは、法令の改正により、従来縦書きであった戸籍の形式が変更されているためです。 このような、法令の改正による戸籍の形式の変更を、「 改製」といいます。 最終の戸籍に「改製」の記載があれば、次に取るのは、改製前の戸籍「原戸籍」です。 原戸籍を取って、また内容を読みます。 原戸籍の前の戸籍はどこになっているでしょうか。 例えば「 転籍」の記載があれば、転籍前の本籍地の役所で、除籍謄本をとる必要があります。 もし原戸籍が「 婚姻」により編成された戸籍であれば、その前の戸籍は婚姻前の父母の戸籍ということになりますので、婚姻前の父母の本籍地の役所で、父又は母が筆頭者となっている戸籍をとる必要があります。 このようにして、最終の戸籍から順々に内容を読み、従前の戸籍を示す「改製」「転籍」「婚姻」などの記載を探して、追っていきます。 「 分籍」「 養子縁組」なども追跡する必要があります。 戸籍を徐々に遡って行くと、現行の戸籍(昭和23年式戸籍・平成6年式戸籍)とは形式が異なる古い形式の戸籍が出てくることがあります。 現行の戸籍と、大正4年式戸籍や明治31年式戸籍のような古い形式の戸籍の一番の違いは、 その編成の基本単位が「家」なのか「夫婦」なのかという点です。 大正4年式戸籍以前の古い形式の戸籍は「家」を基本として編成されています。 これが、昭和23年式戸籍以降では「夫婦」を基本単位とするように変更されました。 したがって、「家」を基本単位として編成されている古い形式の戸籍には「 分家」「 家督相続」「 廃家」などの記載があるかもしれません。 これらの記載がある場合には、分家等が起こる前の戸籍を追跡し、さらに古い戸籍へと遡って行きます。 そして、被相続人の出生時、あるいは被相続人が10歳未満の時に編成された戸籍にまで遡ることができれば、これで追跡は完了です。 戸籍の請求の方法 戸籍は、本籍地のある市町村役場の窓口で取得することができます。 本籍地の役所が遠方で、窓口まで出向くのが難しい場合には、返信用封筒と必要な手数料を添えて郵送で請求して取得することもできます。 郵送の場合の手数料は、定額小為替で納めて下さい。 定額小為替は、郵便局で売っています。 戸籍を取得するための手数料については政令で定められており、戸籍謄本は一通450円、除籍謄本、原戸籍謄本は一通750円です。 郵送請求の際、「被相続人の出生から死亡まで」のような請求をするのであれば 、小為替は少し多めに入れておくようにしましょう。 被相続人の出生から死亡までに、何通の戸籍が編成されているかは、請求するまで分からないからです。 本籍地が分からない場合には、先に住民票を取ります。 記載の省略のない住民票を請求すれば、その住民票の中に、本籍地の記載があります。 なお、戸籍は個人情報が記載された書類ですので、誰でも取れるというものではありません。 戸籍が取れるのは、戸籍に記載されている方とその配偶者、直系尊属、直系卑属だけです。 したがって、戸籍が別になっていれば、兄が弟の戸籍を取るということもできません。 【司法書士にご依頼いただくことが可能です】 戸籍を出生から死亡まで取るという作業は、簡単なようで、結構手間がかかります。 もし戸籍を取りに行くお時間がないようであれば、相続登記の手続き等を司法書士にご依頼くだされば、依頼者様に代わって必要な戸籍をすべて収集致します。

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